「ステーブル(安定している)と信じてしまった」都内に住む40代の女性は力なく話す。価値が米ドルと連動し安定すると言われた暗号資産(仮想通貨)「テラ」。400万円相当を購入していたが、米国の金融引き締めで仮想通貨の市場からマネーが逃げるとテラの価格も急落し、数日でほぼ価値がゼロになった。仮想通貨は新型コロナウイルス下の緩和マネーの受け皿の一つだった。交流サイト(SNS)には仮想通貨で資産を増や
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
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