副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ | NHKニュース柔軟な働き方の実現に向けて副業や兼業を推進するため、政府の規制改革推進会議は、複数の職場で働く人の労働時間を合計して管理するのではなく、それぞれの職場ごとに管理できるよう、制度の見直しを検討することになりました。 そのうえで、今の制度では、複数の職場で働く人の労働時間が、合計して１日８時間、週40時間の法定労働時間を上回った場合、副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理するよう見直すべきだとしています。 また、30日以内の「日雇い派遣」は、副業として、年収が500万円以上の人に限って認められていますが、所得の低い若者が副業できなくなっているとして、年収の要件を引き下げるよう求めています。 規制改革推進会議は、10日の会合で報告書について議論し、来月まとめる答申に盛り込むことにしています。
