東京都は4日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20代と30代が合わせて22人と、全体の8割近くを占めています。 28人のうち、14人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5323人になりました。 一方、都は感染が確認された100歳代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて307人になりました。 東京都によりますと、感染が確認された28人のうち、▽20代と30代の男性５人がホストクラブの関係者で、▽10代と20代の男女４人は夜にパーティーをしていたということです。 これについて、小池知事は、記者団に対し、「調査中のケースが多いが、夜の街関連でホストクラブ関係の方々から陽性者が出て

東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスに感染した人のなかで、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えているということです。 その後、1日までの1週間（5／26～6／1）では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。 都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。 また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。 感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。 また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。 都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいとい

緊急事態宣言が解除され、東京都内の小中学校では、1日から授業が再開されましたが、登下校中に子どもが知らない男に声をかけられたり、手を引っ張られたりする被害が相次ぎ、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、1日、登下校中の子どもが狙われる被害が相次ぎ、このうち、荒川区西日暮里では、午前8時ごろ、登校中の小学3年生の女の子が知らない男に「かわいいね」と声をかけられたということです。女の子は1人で登校していたということで、走って学校に逃げ込んだということです。声をかけたのは20代の男だったということです。 また、練馬区旭丘では、午前11時半すぎ、下校中の小学3年生の女の子が後ろから来た男に無言で手を引っ張られたということです。女の子は手を振り払って走って逃げたということです。警視庁によりますと、男は30代から40代でサングラスにマスクをしていたということで、暴行事件として捜査してい

東京都の関係者によりますと、２９日都内で新たに２０人あまりが新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で、感染の確認が１日に２０人を超えるのは今月１４日以来で、１５日ぶりです。 また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月２５日以降、２９日までの４日連続で増えています。

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制に抗議するデモが各地で行われ、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。 こうした中、ドイツ各地で16日、規制に抗議するデモが行われ、南部ミュンヘンではおよそ1000人が参加し「強制ではなく、自由を求める」などと規制の撤廃を求めました。デモに参加した女性は「人間らしく暮らし、息をしたい。マスク着用の義務を直ちになくしてほしい」と話していました。 公共放送ＡＲＤが今月７日に公表した世論調査では政府の危機管理に満足していると答えた人は67％に上っていますが、感染が収束する見通しが立たない中、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。 また、抗議デモには、右翼勢力や陰謀論を主張する人なども多く含まれているとされ、感染拡大の影響による景気の悪化などによって憎悪や人種差別が広がり、社

政府の基本的対処方針の案では、緊急事態宣言の解除の判断基準として、各地域の「感染の状況」「医療提供体制」「監視体制」の３つを踏まえて、総合的に判断するとしています。 東京の感染者数は13日までの１週間は173人でしたので、減少傾向にはありますが目安には達していないということになります。 ただ案の中では「目安」とは別に「直近１週間の感染者数が10万人当たり１人程度以下」の場合は、感染者数の減少傾向を確認したうえで、感染者の集団＝クラスターや院内感染、それに感染経路が分からない症例の発生状況なども考慮して解除を総合的に判断するとしています。 この場合、東京では「１週間で140人程度以下」となれば、これらの要素を考慮して解除するかどうか判断できることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請を受けて、テレワークを導入する企業が増加し、オフィスに出社する従業員は減っています。 こうしたなか、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍あまりのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には、想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは、「高い賃料を払わずにシェアオフィスな

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

東京都は、６日までに法律に基づく「緊急事態宣言」が出された場合にとる措置として、事業者に休業を要請する具体的な業態や施設を方針案として取りまとめていました。一方で、神奈川、埼玉、千葉の３県は、現時点では休業の要請までは踏み込んではおらず、外出の自粛要請の効果を見極めたうえで検討するとしています。 「緊急事態宣言」を受け、埼玉県では県内全域に「不要不急」の外出自粛を要請する一方、県としてとる措置の中に休業を要請する具体的な業態や施設を盛り込むことは見送りました。 埼玉県が、７日発表した緊急事態措置の中では、県内全域を対象に、来月６日までの不要不急の外出の自粛を求めています。 自粛の対象は、通勤や医療機関への通院、それに生活必需品の買い出しなどを除くとしたうえで、特に遊興施設など「３つの密」がそろう場所への外出は控えるよう呼びかけています。 また、事業者に対しては、 ▽50人以上が集まるイベン

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。

「この方法を知れば、誰でも簡単に儲かります」 インターネットやＳＮＳで、こうした甘い文句で誘いかけるネット広告や動画を目にしたことはないだろうか。いま、こうした広告や動画を信じてしまい、高額な受講料を支払ったものの全く稼ぐことができずトラブルになるケースが急増している。冷静に考えれば簡単にお金が入ることはありえないと分かるのに、なぜ、少なくない数の人がそれを信じてしまうのか。取材を続けていくとＳＮＳや動画などの情報ツールを巧みに操り、高齢者やお金に困った人たちに商品を売りつけようとする情報商材ビジネスの裏側が浮かび上がってきた。（「ネット広告の闇」取材班記者 斉藤直哉 田辺幹夫 ） 去年10月、都内のある業者に、消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った。この業者が、「うその内容の宣伝」を行っていたというもの。 業者は、ＳＮＳの広告で「スマホをタップするだけで、お金が稼げる」などとうた

柔軟な働き方の実現に向けて副業や兼業を推進するため、政府の規制改革推進会議は、複数の職場で働く人の労働時間を合計して管理するのではなく、それぞれの職場ごとに管理できるよう、制度の見直しを検討することになりました。 そのうえで、今の制度では、複数の職場で働く人の労働時間が、合計して１日８時間、週40時間の法定労働時間を上回った場合、副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理するよう見直すべきだとしています。 また、30日以内の「日雇い派遣」は、副業として、年収が500万円以上の人に限って認められていますが、所得の低い若者が副業できなくなっているとして、年収の要件を引き下げるよう求めています。 規制改革推進会議は、10日の会合で報告書について議論し、来月まとめる答申に盛り込むことにしています。

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき

ＳＮＳの利用がきっかけで性犯罪の被害に遭った子どもは、去年１年間で1800人余りに上り、このうち、「ツイッター」が使われたケースが、全体のおよそ４割を占めたことが警察庁のまとめで分かりました。 警察庁によりますと、去年１年間にＳＮＳの利用がきっかけで、性犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは全国で1811人と、これまでで最も多かったおととしより２人減りましたが、依然として深刻な状況が続いています。 被害に遭った子どもが利用したサイト別で見ますと、「ツイッター」が718人と最も多く、全体のおよそ４割を占めました。 続いて、「ひま部」が214人、「ＬＩＮＥ」が80人、「マリンチャット」が78人などとなっています。 一方、被害に遭った子どもたちに、ＳＮＳを利用する際の注意点について学校で指導を受けていたか尋ねたところ、半数以上が「指導を受けていた」と回答し、教育現場で取り組みが広がる一方で、十分

「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。