緊急事態宣言 “休業要請”で東京と３県に違いも | NHKニュース東京都は、６日までに法律に基づく「緊急事態宣言」が出された場合にとる措置として、事業者に休業を要請する具体的な業態や施設を方針案として取りまとめていました。一方で、神奈川、埼玉、千葉の３県は、現時点では休業の要請までは踏み込んではおらず、外出の自粛要請の効果を見極めたうえで検討するとしています。 「緊急事態宣言」を受け、埼玉県では県内全域に「不要不急」の外出自粛を要請する一方、県としてとる措置の中に休業を要請する具体的な業態や施設を盛り込むことは見送りました。 埼玉県が、７日発表した緊急事態措置の中では、県内全域を対象に、来月６日までの不要不急の外出の自粛を求めています。 自粛の対象は、通勤や医療機関への通院、それに生活必需品の買い出しなどを除くとしたうえで、特に遊興施設など「３つの密」がそろう場所への外出は控えるよう呼びかけています。 また、事業者に対しては、 ▽50人以上が集まるイベン
