政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。 安倍晋三首相は24日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と強調。接触機会

大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、強い措置に踏み切りました。 【大阪府・吉村洋文知事】 「休業要請をお願いしているにもかかわらず、どうしても要請に応じていただけないという店舗がありますので、（施設名を）公表いたします」 吉村知事が店名を公表したのは、休業要請に応じず営業を続けている府内のパチンコ店６店舗です。 大阪府は、国の緊急事態宣言を受け、4月14日から5月6日まで遊興施設などに休業を要請していますが、一部のパチンコ店は要請に応じていませんでした。 府は、店の面積が大きく大規模な感染の恐れがある11のパチンコ店には、22日までに休業を求める通知をし、そのうち営業を続けている6店舗について特別措置法にもとづき、店名の公表に踏み切りました。 【大阪府・吉村知事】 「公表の理由は新型コロナウイルスのまん延防止のため、公表します。府民の皆様におかれましては、こちら

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、SNSを中心に広がった「トイレットペーパー品薄」の情報。「デマである」「在庫は十分にある」と報道されてからも、しばらく、品薄の状態が続く店舗が多くありましたが、地域差はあるものの少しずつ品薄解消の兆しが見えているようです。 しかし、一部には、買い占め後に持て余した大量の品物を返品しようとする人もいるといい、実際に海外では、買い占めたトイレットペーパーや消毒液など約100万円相当分を返品しようとして拒否される事例が出たり、国内でも「返品はご遠慮ください」の張り紙をする店が多く現れたりするなど「買い占め品の返品」に対する動きが広がっています。 これについて、ネット上では「あまりにも自分勝手な行為」「自業自得でしょ」「返品できると思っていることにあきれる」「どういう理由であれ、返品するくらいなら最初から買い占めるな」など怒りの声が多く上がっています。 買い