東京五輪が2021年に延期され、追加費用は3000~6000億円と目される中、この負担分を巡る国際オリンピック委員会(IOC)と日本側の摩擦に、23日の米メディアが引き続き注目した。 経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「日本は五輪のコストで決してIOCの責任逃れを許さない」の見出しで報じた。IOC公式サイトは20日、安倍首相が五輪の追加費用負担に合意し、IOCの負担は数百億円にとどまると発表。これに東京組織委員会と日本政府が猛反発、合意を否定し、IOCは安倍首相の名前を文言から削除した。同紙はこの経緯を紹介した上で、「東京組織委員会とIOCの不協和音が表面化」と伝えた。 AP通信は、日本の立場に同情的だった。「日本で、特に五輪の熱烈な支持者である安倍晋三首相の政府にとって、追加費用は繊細な問題だ。コロナウイルスの世界的流行により、来年は他の多くの国と同様、深刻な不況に陥る可