政府が４日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、新型コロナウイルスの感染拡大で体力を奪われていた日本企業の経営環境を一段と悪化させそうだ。事業の縮小・休業で収益が入らない一方、人件費などの固定費が出続けるためで、延長による経済損失は４５兆円ともされる。一部で生産活動を再開する動きなども出てきたが、正常化に向けては予断を許さない状況が続くとみられる。 「春休み、大型連休と、年間で最も単価の高い書き入れ時を２回も逸した。単に数カ月を失ったわけではない」。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が全国で続く中、あるホテル経営関係者は窮状を訴える。 東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は１日夕時点で１１４件。訪日客も国内旅行者も消えた宿泊業は２６件と突出する。４月３０日には大型連休期間にもかかわらず、ロイヤルオークリゾート（大津市）、秋芳観光ホテル秋芳館（山口県美祢市）の２事業者の破綻が発覚し

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は5月4日に行なった記者会見で、「発熱後4日」とされている受診の目安について「4日待たなくてもすぐに受診できるようにして早々に発表する」とガイドラインの見直しを表明した。 尾身茂副座長はPCR検査の体制について「今のままでは不十分だと、専門家はみんな思っている」として、「最低でも1日2万件までいく必要がある」と指摘。

安倍首相が昨日、緊急事態宣言の期間延長の方針を固めた。都も国の動きを注視しながら適切な準備を進める。いよいよ「ステイホーム週間」は後半戦に入るが、引き続き自宅で過ごしてほしい。休み期間中も都の受診相談窓口は二十四時間で対応し、約八十病院の新型コロナ外来も平日に準じた形で対応していく。

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を今月末まで延長する方針を決める。感染の封じ込めと経済活動の早期再開をどう両立させるか。医療体制や治療薬の準備など解除に備えた課題をにらみながらのギリギリの判断だった。4月16日に緊急事態宣言を全国に拡大して2週間になるのを控えた27日。首相は専門家との調整役である西村康稔経済財政・再生相らを前に「1カ月程度の延長が必要だ」と語

新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議が4日午前開かれ、長丁場の対応を前提とした「新たな生活様式」の具体例の案を次のように提言した。（ANNニュース） 【映像】陽性判明後にバスで帰京の女性、虚偽説明も ■「新しい生活様式」の実践例（1）一人ひとりの基本的感染対策 ■日々の暮らしの感染対策 ・外出は、マスクを着用する。遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。 ・人との間隔は、できるだけ2m （最低1m）空ける。 ・会話をする際は、可能な限り対面を避ける。 ・家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。 ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒業の使用も可）。 ※高齢者や特病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。 ■移動に関する感染対策 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控

抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長＝３日午後、神戸市中央区港島南町２（撮影・斎藤雅志） 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経