政府が4日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、新型コロナウイルスの感染拡大で体力を奪われていた日本企業の経営環境を一段と悪化させそうだ。事業の縮小・休業で収益が入らない一方、人件費などの固定費が出続けるためで、延長による経済損失は45兆円ともされる。一部で生産活動を再開する動きなども出てきたが、正常化に向けては予断を許さない状況が続くとみられる。 「春休み、大型連休と、年間で最も単価の高い書き入れ時を2回も逸した。単に数カ月を失ったわけではない」。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が全国で続く中、あるホテル経営関係者は窮状を訴える。 東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は1日夕時点で114件。訪日客も国内旅行者も消えた宿泊業は26件と突出する。4月30日には大型連休期間にもかかわらず、ロイヤルオークリゾート(大津市)、秋芳観光ホテル秋芳館(山口県美祢市)の2事業者の破綻が発覚し