1 経済産業省関連 平成２３年度一次補正予算案等概要 平成２３年４月 経済産業省 経済産業省関連補正予算額 合計 ５，９４３億円 ※他省庁計上分（３，６０７億円）および財政投融資（備蓄施設関係２００億円）を含む １．中小企業等対策 （１）資金繰り支援 【事業規模：10 兆円程度、予算措置：5,100 億円程度】 （Ａ）中小企業向け 被災中小企業に対して、日本公庫等の災害復旧貸付や、保証協会の災害関係 保証(１００％保証)を発動するとともに、セーフティネット保証(１００％保 証)について４月以降も原則全業種で実施中。 中小企業は今般の震災により直接・間接に大きな被害を受けて極めて厳しい 状況にあるため、信用保証や公的融資について、間接被害を受けている者も含 めて、利用枠の拡大や金利引き下げなど内容を大胆に拡充した震災対応の金融 制度を創設し、資金繰りに万全を期す。 ●★保証協会による『東日

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の店舗で起きた腸管出血性大腸菌「Ｏ１１１」による集団食中毒で死亡者が相次いでいる問題を受け、厚生労働省は５日、生食用の肉について食品衛生法上の基準を新たに設け、基準を満たしていない生食肉を提供した場合の罰則を設ける方針を固めた。 現行の生食用の肉に関する衛生基準には法的な強制力がなく、基準に違反しても実際に食中毒事故が起きなければ営業停止などの処分ができなかった。このため厚労省は食品衛生法上の基準を新たに設けることで、基準を満たさない生食肉を提供した場合は、商品の回収や廃棄、営業停止などの行政処分の対象とし、刑事罰の適用も検討する。 また、強制力のある新基準が設けられるまでの間、飲食店などが現行基準を満たしていない生肉を提供しないよう、都道府県などに監視強化を求めるとともに、実際にユッケなどを提供している店の実態や、基準を守っているかどうかを調査するよう通知