エイベックスなどのIPホルダーやブロックチェーン推進企業など34社が加盟する一般社団法人JCBI(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)と加入企業が連携して、コンテンツNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)の著作権の情報を一元管理できる著作権流通システムの本番利用を近く始める。JCBIは、ブロックチェーン等の先端技術を基点にコンテンツ業界のDX化を企業横断で推進する団体。コンテンツNFTを正規流通させるための仕組みを検討する実証実験を進めてきたが、本運用して市場の活性化を促す。 「(米国のNFTマーケットプレイスである)OpenSeaの無料機能で作成し販売されているNFTの80%が偽物」と危機感を募らせるのがJCBIの伊藤佑介代表理事だ。OpenSeaは、権利者がデジタルコンテンツをNFT化するための機能を無料で提供している。これを利用してNFT
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