日本弁護士連合会 （以下、日弁連という） が、「取調べの可視化」 について意見書を出したのは、５年前の平成15年７月14日のことである。 日弁連の意見書は、裁判員制度の導入と同時に、被疑者の取調べの全過程をテープ録音ないしビデオ録画する制度が確立されるべきだ、とする趣旨である。 これに対し警察・検察側は、取調べが録音・録画されると被疑者が真相を話したがらなくなるので、取調べの可視化は、 事件の真相解明の妨げになる等の理由を挙げて反対をしてきた。 ところが、ここにきて鹿児島県志布志の県議選無罪判決や富山県氷見の婦女暴行冤罪事件で、警察の自白強要の違法捜査が明るみに出た。 国民の警察捜査に対する不信は一層高まり、ねじれ現象の国会では、民主党が取調べの可視化のための刑事訴訟法の改正を提案する構えを見せている。 （19．12．２ （日） 取調室に 「のぞき窓」？ 警察庁が可視化に反対する本当の理由