鹿児島県警の前の生活安全部長が情報漏えいの疑いで逮捕された事件で、記者に郵送したとされる文書の詳細が私たちの取材で分かりました。そこには、警察官の不祥事について、“前の刑事部長が隠ぺいを指示した”と…
鹿児島県警の前の生活安全部長が情報漏えいの疑いで逮捕された事件で、記者に郵送したとされる文書の詳細が私たちの取材で分かりました。そこには、警察官の不祥事について、“前の刑事部長が隠ぺいを指示した”と…
所得制限については国民民主党など、野党から撤廃を求める声が多く上がっているが、自民党内の一部でも撤廃すべきとの意見は根強くあるのだという。ただ、所得制限をなくして児童手当を拡充するためには、とてつもなく高いハードルが・・・ 「児童手当の拡充には少なくとも3~4兆円規模の財源が必要で、実現には消費税の増税は避けられない。もしくは、見合う規模の新税創設が必要だ」 同幹部はこう断言した。 「消費税増税となると反対勢力は大きいが、総理には戦う決断をしてもらわなければならない。それが今の政権でできるかどうかは分からないが・・・」 ■「子ども予算確保のため消費税増税」の現実味 子ども予算のための消費税増税の必要性にふれるのは、この幹部だけではない。 ある自民党の幹部は私たちの取材にこう話した。 「子ども予算の倍増には増税しかない。防衛費増額で増税よりも、子ども政策で増税のほうが筋が通る」 さらに現役の
日本の高い技能を発展途上国に伝えるという名目で始まった外国人の技能実習制度ですが、現場では安い労働力として不当な扱いを受けるケースが相次ぎ、国は見直しの議論を始めました。2700万円もの残業代が支払われ…
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