米国の失業率がなかなか改善しないようです。金融危機前のレベルに回復するには20年かかるとの見通しを述べる識者もいるようで。 エコノミック・ポリシー・インスティチュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、米国内に1480万人もの失業者がいる中で、10月の雇用増加ペースでは失業率が5%まで改善するまでに20年を費やすだろうと指摘した。失業率5%とは、金融危機が始まった頃の2007年12月のレベルである。 IBTimes 11/5より
深刻な米失業率 ：投資十八番
米国の失業率がなかなか改善しないようです。金融危機前のレベルに回復するには20年かかるとの見通しを述べる識者もいるようで。 エコノミック・ポリシー・インスティチュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、米国内に1480万人もの失業者がいる中で、10月の雇用増加ペースでは失業率が5%まで改善するまでに20年を費やすだろうと指摘した。失業率5%とは、金融危機が始まった頃の2007年12月のレベルである。 IBTimes 11/5より
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
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