米国の失業率がなかなか改善しないようです。金融危機前のレベルに回復するには20年かかるとの見通しを述べる識者もいるようで。 エコノミック・ポリシー・インスティチュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、米国内に1480万人もの失業者がいる中で、10月の雇用増加ペースでは失業率が5%まで改善するまでに20年を費やすだろうと指摘した。失業率5%とは、金融危機が始まった頃の2007年12月のレベルである。 IBTimes 11/5より
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2010年11月07日19:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer なぜ特区に反対するのかがわかって怖くなった これ、反対の対象は実はカジノ特区なんかじゃない。 la_causette: カジノ特区に反対する理由 「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済の影響を及ぼす」が故に賭博行為を刑罰規定を持って禁止するというのが今の時代に合わないというのであれば、全国一律で賭博行為を合法化すべきだからです。他方、賭博罪の存在価値は今なお薄れていないということであれば、「特区」を作ってそこでのみ賭博を合法化する合理的な理由はありません。すなわち、特定の地域でのみ賭博を合法化するというのは理屈に合致していないのです。 反対の対象は、特区という考え方そのもの。 「日本を駄目にした」という言い方が私は大っ嫌いなのだけど、その私ですらこれに関してはそういうのにやぶさかでないほど、駄目な考え。
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