社会的なインパクトが特に大きい人材採用 「ソーシャルインパクト採用」を支援するプロジェクト。 中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、 NGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバーなど、 様々な採用をエン・ジャパン全社を挙げて支援しています。

「RICE PEOPLE」は発信で社会を変えていく エシカルインフルエンサーのプラットフォームです。 ここでは発信が、社会的な取り組みを広げること、 そして植林を増やす力に変わります。

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グローバルな決済 オンライン、対面、またはプラットフォーム経由での決済を処理。 収益・財務処理の自動化 収益と財務を自動化してビジネスを成長させます。 サービスとしてのバンキング (BaaS) プラットフォームまたは製品に金融サービスを導入します。

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サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 ３億円で買ったNFTを６億円で売りました。売り主は売却額の半分、３億円を寄付する意向。 米国は、利益３億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に３億円がのこります。日本ではまず３億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから３億の寄付をすると、1.35億が残る計算 2022-04-15 15:01:47 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から３億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が１．５億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 2022-04-15 15:03:36 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNF

羊毛やサトウキビなどを原料にした素材でスニーカーをつくる米オールバーズが3日上場した。先週、Zoomでインタビューしたジョーイ・ズウィリンジャー共同最高経営責任者（CEO）はショッピングセンターにいた。「ここでも40%の人が革製のスニーカーを履いている。環境への影響が大きく、私たちは使いたくない素材だ」。温暖化ガスの排出量が牛革の2%という代替品を植物油から開発中だと語った。サンフランシスコ

世界初の民間人だけの宇宙旅行、スペースXのミッション「インスピレーション4」が無事成功に終わった。スーパーボウルでの乗組員募集CM、ネットフリックスでの出発前ドキュメンタリー公開、ユーチューブでの離着陸中継など、さまざまなメディアをミックスした、まさにインスパイアリングな見せ方も非常に印象的だった。このインスピレーション4は2億ドルを目標とするセント・ジュード小児研究病院への寄付もミッションの

社会課題を解決するスタートアップに投資する「インパクト投資」ファンドを立ち上げる動きが相次ぐ。ベンチャーキャピタル（VC）のリアルテックホールディングス（HD、東京・墨田）は100億円規模のファンドの運用を始めた。財務リターン以外の判断軸を持つ投資家が増え、起業家にとっては創業の志を貫きやすくなる。リアルテックHDは2020年6月に運用を開始した3号ファンドに、社会などによい変化をもたらすこと

ハーバード大、スタンフォード大といった米国の私立大学では、卒業生らから寄付として集めた巨額資金を、投資のプロに委ねて運用益を得る「エンダウメント」が盛んだ。エンダウメントは寄付や寄贈といった意味である。集めるのはファンドレイザーと呼ばれる専門家たちで、ハーバード大では700人を超える。ハーバード大のエンダウメントは約4兆円。年間4%使うと決めており、その額は1600億円。東大の運営費交付金の2

ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資マネーが、脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強めている。株式市場では二酸化炭素（CO2）の排出量の増減が時価総額に影響するようになってきた。日本勢は排出量の削減で見劣りし、マネーが素通りしかねない。「気候変動に関する社会の要請や規制が強まり、（脱炭素の）目標を設定しない企業は思わぬコストを負い、事業を失うだろう」。13日、仏保険アクサグループな

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に寄付や署名活動に取り組む、行動する若者がじわり増えている。外出自粛を余儀なくされ、授業はオンラインに。自らが社会の一員であると実感すると同時に、医療現場の疲弊や貧困など社会の課題も浮き彫りになり「今できることを」とアクションを起こし始めた。他世代に比べ目立つ若者の寄付「少しでも役に立てればと思って」。都内の会社員の女性（23）はこう話す。4月下旬に10万円

格差の広がりと新型コロナの流行によって、行き過ぎた株主資本主義を見直す声が高まっています。そんな中、内閣府参与などを務める原丈人氏が以前から提唱してきた「公益資本主義」があらためて脚光を浴びています。世界や企業はどのように変わろうとしているのか、話を聞きました。――長らく内閣府参与として未来志向の経済財政政策や健康医療政策を提唱されてきましたが、このほど法務省が新設した危機管理会社法制会議の議長

温暖化ガスなどの環境対策について、世界の機関投資家が連携して企業との対話に乗り出す。世界の500超の投資家が参加する団体は大手企業に対し、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするように求めた。外食や食品メーカーには畜産リスクに対応するよう求める動きもでる。複数の投資家が協調して企業と対話することを集団的エンゲージメントと呼ぶ。個別に企業にESG（環境・社会・企業統治）対応などを求める

企業の社会的な影響を損益に反映させる「インパクト加重会計」（Impact-Weighted Accounts=IWA）の研究を始めている。企業が排出する温暖化ガスなどがどの程度、環境に負荷をかけているか独自に計算し、コストとして差し引いて利益の変化を見る。世界1800社の調査を終えた。2018年にEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が黒字だった1694社のうち543社は、環境コストを差し

投資業界のカリスマの一人、澤上篤人氏が考える長期投資のあるべき姿を、同社最高投資責任者の草刈貴弘氏との対談形式で紹介する。マーケットでお金の分捕り合い澤上篤人（以下、澤上）　投資というと、すぐ「儲けたい」「お金を増やしたい」といった欲が前面に出てきてしまう。我々のような本格派の長期投資家が唱える「より良い世の中を創っていこうよ」なんて考えは、甘っちょろいといわれがち。今月は、そのあたりにズバッと