ESG(環境・社会・企業統治)を重視する投資マネーが、脱炭素への取り組みで企業を選別する動きを強めている。株式市場では二酸化炭素(CO2)の排出量の増減が時価総額に影響するようになってきた。日本勢は排出量の削減で見劣りし、マネーが素通りしかねない。「気候変動に関する社会の要請や規制が強まり、(脱炭素の)目標を設定しない企業は思わぬコストを負い、事業を失うだろう」。13日、仏保険アクサグループな
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