「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使

この４月から学生が金融機関に就職し、債券ビジネスやリスク管理にかかわるケースも少なくないと思います。そのような方にとってはこれまで私が記載してきた債券の入門シリーズが参考になると思います。ありがたいことに若い人や役所の人が読んでくれているという声を聞くことが増えてきた気がします（役所の人を一定程度想定読者にしていることはここで記載しました）。これまで記載したものはこのリンクにあるので、こちらを見てほしいのですが、基本的に新しい文章が上に載っています。 2020年くらいからコツコツ記載してきましたが、今見ると膨大に記載しているので、どこから読み始めて良いか分からないかもしれません。個人的には、「国債先物入門」から読み始めて、古い論文から新しい論文へ順番に読んでもらうのがいい気がします。もっとも、デリバティブについては少しマニアックなテーマも多いので、先物を勉強したあと、オプションを飛ばして、

The Sequoia Fund: Patient Capital for Building Enduring Companies The creative spirits. The underdogs. The resolute. The independent thinkers. The fighters and the true believers. This ethos describes the founders we partner with, as well as Sequoia's relentless drive to help them succeed. Since 1972 we've had a front row seat as visionary business and technology leaders pushed the bounds of the p

国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。 デジタル通貨は民間企業でも発行できる。米JPモルガン・チェースは「JPMコイン」を発行したほか、日本では3メガバンクや関西電力など74社が参加するデジタル通貨フォーラムが円ベースの「DCJPY」の22年内発行を目指している。当面は企業同士の決済やグループ内での決済用途に限定することで、世界の金融当局の理解を得ながら実用化を進める構えだ。

回答 (169件中の1件目) 国債。不思議ですよね。打ち出の小槌みたいです。 まず、「貨幣とは何であるか？」という本質を理解することが必要です。 近代的な貨幣とはズバリ、その国が補償する「利子が発生しない債権」です。 日本の場合、その債権を紙幣として発券する権利を「日本銀行」に限定することで、その紙幣を「国が補償する債権」として流通させています（日本銀行法）。 さりとて「俺が補償するって言ってるんだから信じろ」などという理屈は通りませんので、近代の初期貨幣は世界的に「その債権はいつでも金に交換可能」という条件を担保にしていました（金本位制）。 その後、こういった貨幣システム自体...

駅近くにはたいていある 銀行とは違うらしい いったい誰が使っているのか 謎 あと道案内で「信金を左に～」とか説明されて初めて存在に気付いたりもある

フィンテックのスタートアップ企業が銀行の既存事業のシェアを切り崩し始めている。手数料が高く市場が大きい海外送金のほか個人間送金、消費者による投資などでフィンテック企業がデジタル技術をいかして活躍している。CBインサイツがスタートアップの動きを分析した。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BOA）など既存銀行の主な収益源が広範囲にわたって破壊（ディスラプト）されつつある。銀行業界も新型コロナウイルス

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

IT（情報技術）と金融を融合したフィンテック企業の利益が拡大している。世界の金融大手の2020年4～6月期決算では、フィンテック勢の利益が日米欧の大手銀を上回るケースが目立った。株式時価総額にとどまらず、業績でも逆転が始まっている。新型コロナウイルスによるデジタル化の加速が、この流れを強めそうだ。

英国のフィンテックユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）がさらに企業価値を高めている。金融街シティーから生まれた国際送金や決済といった新サービスが世界に広がり、新型コロナウイルス下でも有力企業には投資マネーの流入が続く。欧州連合（EU）離脱後の成長戦略として重視する当局の後押しも隆盛を支えている。国際送金サービスのトランスファーワイズは7月の株式売りだしで、企業価値が50億ドル（約

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、銀行が揺れている。超低金利の長期化による利ザヤ縮小と、経済の悪化に伴う不良債権の増加が見込まれるためだ。危機脱却に向けて融資の役割は高まっているが、その機能維持のため、配当、自社株買い、ボーナスの制限を求められ、株価に下落圧力が強まっている。経費節減を狙った支店削減、キャッシュレス促進に対しては、弱者切り捨てになりかねないとの指摘も出ている。社会的責任を果たし

はじめに 1. 前提知識（会計編） 2. 前提知識（財務/M&A編） 3. 財務モデリング 3-1: 作法を学ぶ 3-2: 作業/完成イメージを持つ 3-3: 自分でモデルを組んでみる 結び はじめに 先日、財務モデリングについて何気なくTweetしたところ、思わぬ規模の反応を頂いた。その反応を見るにつけ見様見真似で学習を始めた当時の自分と同じ悩みを持つ人、又は関心があるがどう勉強したらよいか分からず途方に暮れている、という人は少なくないのだろうと推察した。そういった人達のニーズに少しでも応える事ができればと、当時の自分の助けになった書籍・リンク集を以下にシェアしたいと考える次第である。 1. 前提知識（会計編） ◆『財務3表一体理解法』[著: 國貞克則] ...そもそも会計/財務って何？という人のはじめの一冊として最適。財務三表が有機的にどう繋がっているのか、ということが感得できる。新書

政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。リストは数百人規模を目指す。官民ファンドが仲介する融資や出資に加え、人材も派遣することで、事業再生や承継といった課題解決を後押しする。菅義偉官房長官が検討を指示し、政府が17日に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨

CONTENTS はじめに─欧州の金融ビジネスに注目する理由 デジタルを活用したサービスモデルの最適化 デジタルを活用した顧客の事業支援強化 欧州事例から得られる示唆 要約 日本では、地域金融機関が中心となって中小企業・小規模事業者（SME）向けにリレーションシップバンキングを展開してきたが、採算面で苦労しているケースが多い。 欧州では、人手がかかり採算性の低いSME向け事業にFinTechなどがデジタル化を武器に参入し、これに大手金融機関も応じる形で市場が活性化している。背景には、オープンバンキングの流れの中でいかに銀行が付加価値を付けていくかが重要な課題になっていることがある。 本論考では、欧州の金融機関のSMEビジネスにおけるデジタル施策を、大きく2つの側面から概観する。一つは、銀行がデジタル化を通じて顧客セグメントを含めたサービスモデル全体の刷新を図る動きであり、もう一つは取引先企

Python初心者企業の財務分析をしたいけど、なにをしたらいいのかわからないよ。。。 この記事は10分程で読むことができます！ この記事では、Python初心者でもできるように、財務諸表分析をレクチャーしていきます！ 本記事は、全8回に渡って掲載される「pythonによる財務分析‐バフェットコードを用いて完全レクチャー！」シリーズの第1回になります！ このシリーズを読むとわかることPython初心者でも、数百数千の企業の財務データを分析出来るようになる！ 最終的に重回帰分析といった機械学習的手法もマスターできる！ 重回帰分析をマスターすれば、株式投資のリターン予測を行う事が出来るようになり、プログラミングだけでなく投資のスキルも磨けます！ また、ファイナンス系以外の幅広い分野の研究機関でも、この分析手法を利用した論文も多々ある為、教養としても覚えて損はないです！ 是非、全8回を読みPyth

新型コロナウイルスの感染拡大で、金融庁が危機モードに転換した。12日に成立した改正金融機能強化法は公的資金の申請期限を4年間延ばし、2026年3月にする。これまで金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す地銀改革を一丁目一番地に置いてきた。返済期限の撤廃も売り物にしたコロナ特例で守るべき最後の一線を越えたのか。あるリポートが金融庁内で話題になっている。岡三証券グローバル・リサーチ・センター

新型コロナウイルスの影響は根深く、経済活動は依然として低迷している。香川県を地盤とする百十四銀行の綾田裕次郎頭取は、取引先の「今と未来」の両方を支えるため、コンサルティングの強化をはじめとした総合的な支援を行内に指示。地域経済の早期回復を後押しする。――香川県の感染は、だいぶ落ちついてきました。今はどのように行内を動かしていますか。「（当初から）取引先に対してできることは何でもやってくれ、と