再生エネ買取改定 国の計画書提出要求/「通知が届かない」 「認定取り消し」に不安の声
再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改定に伴い、経済産業省は旧制度の下で認定を受けた人に対し、新しい発電事業計画書を４月１日から９月３０日までに提出するよう求めています。提出について経産省は「はがきかメールで周知している」としていますが、一部の人からは、通知が届いていないとの声があがっています。 （岡本あゆ） 事業計画とは、電力会社との連携や発電設備の維持管理などについて記載するもの。２０１６年度までに認定を受けた人が対象で、すでに売電をしている人や、家庭などで１０キロワット未満の太陽光発電をしている人も含まれます。経産省は、提出しない場合、認定取り消しの対象となる可能性もあるとしています。 案内で知って 京都府城陽市の自宅に太陽光パネルを設けている濱田あつ子さんは、「経産省からの通知はありませんでした。７月に、市民団体が出している案内で初めて知りました」と話します。近隣で太陽光
資源エネルギー庁 審議会情報 総合部会
基本問題委員会について ○委員名簿 ○委員会の開催 平成２３年１０月３日 第1回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 平成２３年１０月２６日 第2回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 平成２３年１１月９日 第3回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 平成２３年１１月１６日 第4回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 議事録（英語版） 平成２３年１１月３０日 第5回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 平成２３年１２月６日 第6回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 議事録（英語版） 平成２３年１２月１２日 第7回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 平成２４年１月１８日 第8回 議事要旨 議事録 配付資料 録画映像 平成２４年１月２４日 第9
自然エネルギーを活用した被災地支援プロジェクトがスタート｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
エネルギー政策の研究・提言を行うNPO法人「環境エネルギー政策研究所（ISEP）」ら約20の団体は2011年４月４日、自然エネルギーを利用した被災地支援プロジェクト、"東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」"を発足させた。 2011年３月11日に発生した東日本大震災により、多くの人々が過酷な避難生活を余儀なくされている。震災直後は、電気やガスのライフラインが断たれ、復旧の見通しも立っていない地域も多くあった。このためこのため自然エネルギーを基盤とする持続可能な社会をめざす様々な団体が、太陽光・太陽熱・バイオマスによるエネルギー支援に乗り出した。 具体的には、避難所や公共施設、仮設住宅などに太陽光パネルを設置し、電気を提供するとともに、インフラ整備の遅れている地域を中心に太陽熱温水器による温水の提供や、薪ボイラーによる入浴サービスを提供している。 35万円で１kWの太陽光発電システム
ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（その2） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
5月27 ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（その2） カテゴリ:政治エネルギー それでは、今度はドイツの電力の輸出入について考えてみましょう。基礎情報として、2010年の状況をお伝えします（これも出典はBDEWがほとんどですが、EEX：欧州電力取引市場、ENTOSO-E：欧州広域系統事業者連合なども参照しています）。 2010年度のドイツの電力の輸出入 2010年 ドイツ輸出入相殺 （単位GWh） 対フランス 14300 対ルクセンブルク -4800 対オランダ -5900 対オーストリア -8000 対スイス -11200 対デンマーク -3800 対チェコ 8800 対スウェーデン -1300 対ポーランド -5200 合計 -16,900 輸出超過は年間電力消費
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
理想書店 | 個人作家を応援する電子本販売ストア
JREPシンポジウム
