内部留保使い賃上げを/愛知 トヨタ本社前など ８００人総行動
（写真）内部留保活用による大幅賃上げや無期転換実施を求めるトヨタ総行動参加者たち＝12日、愛知県豊田市 日本でもっとも内部留保をためこむ大企業トヨタに対して、春闘で大幅賃上げや、有期雇用労働者の無期雇用転換を求める第３９回トヨタ総行動（同実行委員会主催）が１２日、愛知県豊田市で行われました。祝日でも出勤日のトヨタ本社前を６００人がデモ行進し、早朝の通勤時宣伝などに８００人が参加しました。 トヨタは２０兆９６５９億円もの内部留保をためこみ、今年度の純利益を２兆４０００億円と見込んでいます。 集会の主催者あいさつで愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松（くれまつ）佐一議長は、「私たちは内部留保活用を訴え続けてきたが、いまや経団連や安倍政権までいうようになった」と強調。非正規雇用問題について「契約に６カ月のクーリング（空白）期間をつくって、無期転換逃れの脱法をしている」と批判しました。 ３人が決意
社公連合政権構想 - Wikipedia
社公連合政権構想（しゃこうれんごうせいけんこうそう）とは、1980年1月10日に締結された日本社会党と公明党による連立政権を目標とした合意（社公合意）による政権構想。 前年の2回に渉って社公両党3役や政策審議会長、国会対策委員長、選挙対策委員長などが政権協議委員会を行い連合政権の樹立に合意を取り付けた。 社公民路線・自公民路線方針と日本共産党排除、つまりオール与党体制を決定付けたものであり、社共共闘・革新統一の路線を崩壊させるきっかけとなった。 両党は、80年代前半に樹立が想定される連合政権について協議し、次の政治原則、政策の基本および政策の大綱を決定した。 この政権は、合意した政策の基本および政策の大綱を実現する政権である。 この政権の構成、基盤勢力については、今後協議し両党の合意によって決定するものとする。現状において日本共産党をこの政権協議の対象にしないことで合意した。 この合意は、
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
