昨年、自然エネルギー推進自然学校ネットワーク(略称・自然学校エネルギーネット)という、「自然学校」+「自然エネルギー」を推進することで、原子力に頼らない持続可能なライフスタイルへの転換を目指す全国ネットワークが立ち上がりました。昨年は、東京や京都などでフォーラムを開催し、今年も東京での開催が決定いたしました。 自然界は、子ども時代の体験を通して、生きる力を育む教室で、同時に自然・人間と、エネルギーの強い関わりやその役割と価値を体験的に身に着けていく場でもあります。一方で、子どもに体験活動を提供する自然学校が自然エネルギーについて多彩なプログラムを提供していくことも注目されていていることから、今回は、自然エネルギーを実際に自然学校のプログラムや生活に導入している実践者からの声をお届けします。 太陽光発電や薪ストーブなどを暮らしに取り入れ子供達と暮らす辻英之氏。自然学校のコーディネーターとして
(写真:東電福島第一原発に貯まる汚染水 © Masaya Noda ) こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 13日午前、グリーンピース・ジャパンとサーフライダーファウンデーションは東京電力と安部首相あてに東電福島第一原発地下水の海洋放出に関してNGO・市民団体による検証を求める要請書を送りました。 その午後に東電の記者会見があり、フリージャーナリストのおしどりマコさんらが、誰が地下水分析を行うのか、信頼性はあるのかについて質問をしてくれました。 (質疑の文字起こしは「おしどりマコ・ケンの脱ってみる?」で読むことができます) 質問への回答で、東電は、すでに第三者機関に依頼しているので「ちゃんと分析をして頂いた」としました。その第三者はどこかという質問に対して東電は「株式会社化研」と「環境総合テクノス」と答えました。 しかし、「環境総合テクノス」は関西電力グループ企業で株主が関西
証言記録東日本大震災 福島県三春町ヨウ素剤決断に至る4日間 1/3 未曽有の災害に襲われた人々と町の証言記録 第9回は福島県三春町です。 原発から遠く離れたこの町が、放射能から身体を守る薬の服用を決断しました。 三春は阿武隈山地の西の裾野に開かれた人口1万8000の小さな町です。 室町時代から続く城下町で、この地方の中心として発展してきました。 町の自慢は樹齢1000年と言われるしだれ桜の巨木滝桜です。 高さは14m。 毎年春になると、この木の生命力にあやかろうと30万人が訪れます。 三春にとって一番いい季節を迎える直前、あの地震が起こりました。 三春を襲った揺れは震度5強でした。 道路や家屋が次々と損壊し、町は混乱に陥ります。 そして三春から50km東にある東京電力福島第一原発で起こった事故が混迷に拍車をかけました。 そうした中、三春は放射のから身体を守る安定ヨウ素剤を入手。 しかし、服
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) 他電力でも、ぼろぼろ出てきます。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201105270022.html 津波被害の文献知りながら「記録なし」と説明 関西電力 2011年5月27日 関西電力の原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が被害を記述する文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことが26日、分かった。 文献に記述があったのは1586年に発生した「天正大地震」。敦賀短大の外岡慎一郎(とのおか・しんいちろう)教授(日本中世史)によると、京都の神社に伝わる
東京大学大学院 国際保健政策学教室(渋谷健司研究室)修士課程 野村 周平 2013年4月1日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 福島県南相馬市で被災された老人介護施設の入所者の多くが避難の後に亡くなられたことについての研究論文がPLOS ONE(米国医科学雑誌)に掲載されました。 http://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0060192 震災以降、東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門の坪倉正治先生や、南相馬市立総合病院と共同で、福島第一原子力 発電所の23km圏に位置する福島県南相馬市内5つの老人介護施設の協力のもと、事故後の避難による高齢者の死亡リスクの推定と、避難プロセスにおける死 亡率上昇要因の分析を試みました。 5つの老人介護施設について、避難を経験し
堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN 震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。 堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN パニックを抑え社会の均衡を保つための判断であったとしても、統制された情報によって福島県をはじめとした近隣住民の皆さんへ長年に渡る不安を与えた事実を正面から受け止め、償いを続けそれだけに市民に寄り添った報道を徹底しなければいけない。僕は頭を下げながら一生この原発事故の取材を続ける。 堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN 自らあの日ニューススタジオにいながらそうした事実をきちんと伝えられなかった
いまだに続く福島の放射能海洋汚染 原文:Nature(2012年11月14日オンライン掲載)|doi:10.1038/nature.2012.11823|Ocean still suffering from Fukushima fallout Geoff Brumfiel 汚染水の流出と汚染された堆積物の影響で、海洋中の放射能レベルは依然高いままだ。 放射能に汚染された福島県沿岸の海産魚介類は、食品として摂取するには安全でないとされている。 NORIKO HAYASHI FOR THE WASHINGTON POST VIA GETTY IMAGES 東京大学で2012年11月12~13日にかけ開催された会議では、発電所周辺の放射能レベルが低下するどころか横這いであるという研究データが提示された。研究者たちによれば、発電所からの絶えず続く漏出に加え河川からの流出が原因の一部である。だが、汚
正しい情報を探すブログ 地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。ブログの引用、紹介はご自由にどうぞ。(リンクを張ってくれると嬉しいです) ツイッターは@kennkou1です。重要な話などはメールへ→ kennkou1usagi@mail.goo.ne.jp 福島原発事故直後に日本政府が福島県に40万人の大規模避難を打診していたとの情報が入ってきました。もっとも、福島県がこれを拒絶した結果、この大規模避難計画は失敗に終わったとのことです。 元々、当時の首相であった菅直人氏は東京を含めた広範囲の避難も真剣に考えていたので、福島県にこのような大規模避難を打診していたとしても不思議ではないでしょう。 一方で福島県知事の佐藤雄平氏は東電とベッタリで、事故直後にヨウ素剤の配布を止めたり、被曝情報を隠蔽したりしていたので、彼が避難計画を蹴っていたとしても同様に何ら違和感
2013年3月10日(日)、福井市フェニックスプラザで「3・11メモリアルアクション」を開催します。
去る2月7日(木)、核兵器廃絶日本NGO連絡会は使用済み燃料とプルトニウム問題に関して、原子力規制委員会(規制庁)および原子力委員会(事務局)との面会・意見交換を行いました。NGO連絡会が出していた質問書はこちら。やりとりの内容(概要)は以下を(「続きを読む」をクリックして)ご覧ください。 核兵器廃絶日本NGO連絡会と原子力規制庁、原子力委員会事務局との意見交換会 日時 2013年2月7日(木) 午後3~4時場所 参議院議員会館B101会議室 出席 政府側 原子力規制庁 技術基盤課 田口達也 課長補佐 内閣府 原子力政策担当室 氏原拓 参事官補佐 NGO側 片岡栄子(ふぇみん婦人民主クラブ)、金生英道(原水爆禁止日本国民会議)、河合公明(創価学会)、川崎哲(ピースボート)、塩浜修(世界連邦日本国会委員会)、田窪雅文(核情報)、田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会)、内藤雅義(日本反核法律家
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