こんにちは。核/エネルギー担当の鈴木かずえです。 4月19日(金曜日)、環境エネルギー政策研究所、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、日本消費者連盟は共同で、「被害者(被災者)保護を優先した原賠法改正を求める要請書」を自民党で、原賠法見直しの議論を始めている「資源・エネルギー戦略調査会・原子力政策に関する小委員会」の山本拓委員長に手渡しました。 要請のポイントは5つです。 法律の目的として「被害者の保護」を優先する 国民負担を最小化するため、巨額の賠償と地震リスクに対応できる規模の資金的保証(保険への加入または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立)を義務付ける 国民負担を最小化するため、株主および融資の貸し手が、国民(税金)や電気料金による負担よりも優先的に賠償責任を負う 原子炉も製造物責任法の対象とし、原子炉メーカーをはじめ