主張/原子力利用・考え方/世論に逆らう閣議決定許せぬ
内閣府の原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方」を決定（２０日）し、安倍晋三内閣が、「考え方」を「尊重する」と閣議決定（２１日）しました。この夏から開始される「エネルギー基本計画」改定作業などに反映されるとみられます。「考え方」は、「原子力発電所の再稼働及び安定的な利用に取り組むことが必要」とするもので、再稼働反対、原発ゼロの日本を求める国民世論に真っ向から逆らうものです。 再稼働と安定利用を主張 「考え方」は、東京電力福島第１原発事故を機に廃止された原子力政策大綱に代わり、国の原子力政策の長期的方向性を示す「羅針盤」として策定されました。原発を取り巻く環境変化、それを踏まえた原子力利用の基本目標と重点的取り組みが記されています。 福島原発事故は、福島県民をはじめ多くの国民に多大な被害を及ぼし、いまなお多くの人が被害に苦しんでいます。国民多数が、原発再稼働に反対し、原発ゼロの日本を
使用済み核燃料問題をめぐって、原子力規制庁・原子力委員会と意見交換をしました
去る２月７日（木）、核兵器廃絶日本NGO連絡会は使用済み燃料とプルトニウム問題に関して、原子力規制委員会（規制庁）および原子力委員会（事務局）との面会・意見交換を行いました。NGO連絡会が出していた質問書はこちら。やりとりの内容（概要）は以下を（「続きを読む」をクリックして）ご覧ください。 核兵器廃絶日本NGO連絡会と原子力規制庁、原子力委員会事務局との意見交換会 日時 ２０１３年２月７日（木） 午後３～４時場所 参議院議員会館Ｂ１０１会議室 出席 政府側 原子力規制庁 技術基盤課 田口達也 課長補佐 内閣府 原子力政策担当室 氏原拓 参事官補佐 ＮＧＯ側 片岡栄子（ふぇみん婦人民主クラブ）、金生英道（原水爆禁止日本国民会議）、河合公明（創価学会）、川崎哲（ピースボート）、塩浜修（世界連邦日本国会委員会）、田窪雅文（核情報）、田中煕巳（日本原水爆被害者団体協議会）、内藤雅義（日本反核法律家
使用済み核燃料の処理を民間任せにはできない：日経ビジネスオンライン
【前編はこちら】 「原子力発電の存廃は核燃料サイクル政策にかかっている」といっても過言ではない。 原発を維持すれば、毒性の高い放射性廃棄物を含む使用済み核燃料が溜まり続ける。日本は、長年、使用済み核燃料も資源とみなして再処理し、プルトニウムとウランを回収してリサイクルする核燃料サイクル政策を採ってきた。 だが、リサイクルの前提である高速増殖炉（FBR）の研究開発は、原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故以来、実用化の見通しが立たない。政府は再処理でつくったMOX燃料を一般軽水炉で燃やす「プルサーマル」路線に変更したが、要の六ヶ所村再処理工場は事故や故障の連続で完成せず。建設費は膨らみつづける。工場が竣工しても処理能力に限界があり、使用済み燃料は溜まり続ける。使用済み燃料を再処理しようが、直接処分しようが、いずれにしても放射性廃棄物の「最終処分」が必要だが、その場所や方法は決まっておらず、安
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「乾式貯蔵先進国」ドイツ──故高木仁三郎氏のメッセージ
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