主張/原子力利用・考え方/世論に逆らう閣議決定許せぬ
内閣府の原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方」を決定（２０日）し、安倍晋三内閣が、「考え方」を「尊重する」と閣議決定（２１日）しました。この夏から開始される「エネルギー基本計画」改定作業などに反映されるとみられます。「考え方」は、「原子力発電所の再稼働及び安定的な利用に取り組むことが必要」とするもので、再稼働反対、原発ゼロの日本を求める国民世論に真っ向から逆らうものです。 再稼働と安定利用を主張 「考え方」は、東京電力福島第１原発事故を機に廃止された原子力政策大綱に代わり、国の原子力政策の長期的方向性を示す「羅針盤」として策定されました。原発を取り巻く環境変化、それを踏まえた原子力利用の基本目標と重点的取り組みが記されています。 福島原発事故は、福島県民をはじめ多くの国民に多大な被害を及ぼし、いまなお多くの人が被害に苦しんでいます。国民多数が、原発再稼働に反対し、原発ゼロの日本を
最賃引き上げ 中賃審が目安/地域間格差も拡大 全国一律制こそ
今年の最低賃金をめぐる審議で焦点になったのが、人間らしく生活するうえで最低賃金はどういう水準であるべきかでした。 昨年より引き上げ幅は増えたものの、加重平均２５円引き上げでは、人間らしい生活を実現するには、程遠い水準といわざるを得ません。 全労連の加盟労組が取り組んだ最低生計費調査では、全国どこでも時給１４００～１５００円の賃金が必要です。加重平均８４８円でも、年収は１８０万円に届きません。年収２００万円のワーキングプアが１１３０万人（国税庁、民間給与実態統計調査）に達しているもとで、大幅引き上げこそ求められます。 現在、消費支出が低迷し、昨年２月の「うるう年効果」を除くと、マイナスは２１カ月連続です。最賃大幅引き上げは、長引く消費減退と景気の低迷から脱し、日本経済の成長を図るうえでも大きな推進力になります。 もう一つの大きな課題が、地域間格差の拡大です。中央最低賃金審議会目安小委員会で労
「時給１０００円」ほど遠く/最賃引き上げ平均２５円 中賃審が目安
中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の目安小委員会は２５日、２０１７年度の最低賃金（時給）の目安について、人口を加味した加重平均で２５円引き上げることを決めました。 目安通りとなれば、加重平均は現在の８２３円から８４８円になります。過去最大の上げ幅になったものの、「ただちに１０００円に」と求める労働者の要求に程遠い内容です。 目安は地域ごとにＡ～Ｄの４ランクに分けられ、東京などのＡは２６円、静岡などのＢは２５円、北海道などのＣは２４円、沖縄などのＤは２２円です。 時給にすると最高は東京で９５８円、最低は宮崎、沖縄両県で７３６円。地域間格差は現在の２１８円から２２２円に拡大しました。 政府はかつて、政府や経団連も含めた合意目標で２０年までに平均１０００円にするとしていました。しかし、３月にまとめた働き方改革実行計画で年限が消え、「年率３％程度をめどに引き上げ、１０００円を目指す」に後退しま
「残業代ゼロ」法案 力合わせて廃案に/過労死遺族ら５団体が会見
家族を過労死で亡くした遺族や弁護士らでつくる五つの団体が２６日、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の導入や、何時間働いても一定時間しか認めない裁量労働制の拡大などが盛り込まれた「残業代ゼロ」法案に反対して、厚生労働省で共同記者会見を行いました。法案は「長時間労働、過労死を促進させるもの」だと批判。さまざまな団体と力を合わせて必ず廃案に追い込んでいくと語りました。 日本労働弁護団、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、かえせ☆生活時間プロジェクト、ブラック企業被害対策弁護団の代表が出席しました。 「家族の会」の寺西笑子代表は、「過労死促進の働き方は容認できません」と強調。会見に先立って、法案修正を求めている連合へも要請したと報告し、「同じ方向でたたかってほしいと話してきました。私たちのなかには、すでに裁量労働制で家族が過労死した人がいます。成立を阻止したい」とのべま
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絶えぬ献花 相模原 障害者殺傷事件１年
