日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
近刊著の訂正解説
松尾匡のページ16年1月13日 近刊著の訂正解説 前回のエッセーでもお知らせいたしました、私の近刊著、 1月20日出版予定 『この経済政策が民主主義を救う──安倍政権に勝てる対案』 大月書店さんサイトの紹介ページ(各ネット書店にリンクしています) …ですが、実は、早くもミスが見つかっております。正誤表を挟み込んでもらったのですが、念のためお知らせするとともに、詳しく補足説明いたします。 この本の第１章で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士さんが、下記リンク先レポートの中で推計されたグラフを使って論じている箇所があります。 「2015年1～3月期GDP（一次速報）の結果から」http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka_column/kataoka150526.pdf このグラフは、正確に言うと、横軸に完全失業率、縦軸に名目雇用者報
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
2007-02-26
当ブログにご本人から予告*1を書いていただきました中野晴行さんの待望の新作『謎のマンガ家・酒井七馬伝』がついに発売されました。ここ数日、アマゾンをチェックしまくり早々にゲットしていま半分まで読みましたが、（mixi日記のITOKさん経由で知ったのですが）宮本大人氏がブログで販売促進？国民運動*2を展開されているので一刻も早く、この日本のマンガ研究史に永遠に残る（と門外漢の僕がいうのもなんですがｗ）名作をご紹介したいと思い読書を中断してここに書きます。酒井七馬氏は事実上の日本のストーリーマンガの原点（具体的には手塚治虫との共著『新寶島』）に決定的な足跡を残した人物で、簡単にいうと現在のマンガ文化の始祖です。しかしこの「始祖」の詳細はほとんど整理されず謎に包まれてました。つまり始原殺しの状況だったわけです。それを中野さんが実証的に関係者への調査などを重ねて書かれたのがこの本です。マンガ好きなら
PBR
意味 株価が割安か割高かを判断するための指標。株価純資産倍率（Price Book-value Ratio)という。純資産から見た「株価の割安性」。 株価が直前の本決算期末の「1株当たり純資産」の何倍になっているかを示す指標。 解説 純資産は、会社の資産のうち株主全体で保有している資産で、仮に会社が活動をやめて（解散して）資産を分けた場合に株主に分配される資産(金額)であるため「解散価値」とも呼ばれています。 それを1株当たりで表したのが「1株当たりの純資産」です。 会社の資産と現在の株価との比較であり、PBRが小さいほど株価が割安であることを示します。 例えばA社の1株当たり純資産が1,000円の場合、この時点で会社を解散すると株主は1株当たり1,000円を手にすることができます。A社の株価も1,000円であれば株式市場で売却しても株主が手にするお金は1,000円です。この場合PBRは1
無料で体系的に経済学を学べるリンク集（動画編）by田中秀臣 - Economics Lovers Live ReF
主に自分が貢献したものをまとめます。何度かこの種のまとめをやってもまったく広まってないようなので残念ですね。 動画とその動画で利用した資料集など 経済学の基本はまず以下の動画から ●弱者のための新古典派経済学（ミクロ経済学の基礎をどうぞ） 第一回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131223#p1 第二回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131225#p2 第三回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131226#p2 第四回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131227#p1 第五回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131228#p1 第六回http://d.hatena.n
himaginary’s diary
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ / 飯田泰之 / 経済学 | SYNODOS -シノドス-
月刊誌『Voice』3月号での連載「ニッポン新潮流」に関し、藤井聡先生（内閣参与・京都大学大学院教授）よりコメントをいただきました。 飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について 一昨年末以来の経済の好循環を本格的な回復に導くにあたって、消費増税が看過できないリスクであるという点を内閣参与である藤井氏が深刻に憂慮されていることは、不安の中での光明とも言えるでしょう。 拙稿に関する批判的なコメントをいただきましたので、ここで批判に答えると共に、私の財政政策に関する考え方を整理してお伝えしたいと思います。リプライは（https://synodos.jp/ or http://www.mitsuhashitakaaki.net/）にも掲載いたしました。 まずは、いただきました質問への返答から。政府支出が国民経済計算（ＳＮＡ）体系の泣きどころであるというのは、経済統計を扱う者とし
ビットコインは現行通貨体制の鬼子 希望は通貨間競争による悪貨の駆逐――早稲田大学大学院・岩村充教授に聞く
インターネット上の仮想通貨であるビットコイン。先月末このビットコインの私設取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」を運営するＭＴＧＯＸ社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。顧客から預かっていたコインや現金など約500億円が、返済不能になる恐れがあるという。このニュースは世界中を駆け巡ったが、この事件はマウント・ゴックス固有の問題か、ビットコインそのものが持つ構造的な問題なのか、固有の問題だとして、ビットコインは通貨の役割を果たしうるのかに関して議論が錯綜しているように見える。『貨幣進化論』（新潮選書）の著者で、金融論・貨幣論の専門化である早稲田大学大学院の岩村充教授に、問題の本質を整理してもらった。 いわむら・みつる 1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田
財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ / 飯田泰之 / 経済学 | SYNODOS -シノドス-
財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ 飯田泰之 マクロ経済学、経済政策 経済 #公共事業 藤井先生の再コメント（『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント）において、土木・建設産業の供給制約問題についてはある程度賛同いただける部分があった点は非常に嬉しい限りです。そこで再度のリプライをさせていただければと思います。文中に読者の理解を助けるために、言わずもがなの説明が含まれている点、一部記号の変更・省略を行っている点は、公開議論と言うことでご容赦ください。 まずは、いただいた批判のメインの論点ではありませんが、実体経済にとっての重要度が高い（と私が考える）政策的な問題からお話をさせていただきます。 教科書的にも、 ・十分に緩和的な金融政策姿勢、金利上昇を抑制するとの信頼ある中央銀行 の下では、マンデル＝フ
オークンの法則 - Wikipedia
1947年から2002年までのアメリカの四半期データ（年率ではない）を用いたオークンの法則の差分形式のグラフ。GNPの変化率(%) = 0.856 - 1.827*(失業率の変化)。 R^2 = 0.504。他の推計結果との違いは、部分的には四半期データを使っていることによる。 経済学において、オークンの法則 (Okun's law) とは、一国の産出量と失業の間に経験的に観測される安定的な負の相関関係のことである。この法則の「乖離形式」 (gap version) は、一国の国内総生産 (GDP) が潜在産出量より1%小さくなる度に失業率が約0.55%上昇することを述べる（米国の場合）。「差分形式」 (difference version)[1]は、実質経済成長率と失業率の差分の間における関係を表す。この法則の正確さは議論の的になっている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した経済
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