安倍政権の農協改革「秋の陣」が本格化 JAグループは政治への依存を減らし、「消費者に欠かせない組織」になるため変身せよ 小山田研慈 朝日新聞編集委員(農業、TPP、農協) 農協(JA)改革で、この秋の焦点になっているのが農業資材の価格問題だ。環境が似ている韓国に比べて、JAが扱う肥料、農薬、農機具などが高く、引き下げるように努力するべきではないか、という話だ。関係者は、今年の11月ごろまでに、なんらかの方向性を導きだそうとしている。 旗振り役は、自民党農林部会長の小泉進次郎だ。農業については門外漢だったが、発信力や人気などを買われて2015年10月に農林部会長になった。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意直後だった。 コスト競争力をつけるために、JAの資材問題も課題にあげた。農家が使う肥料の7割、農薬の6割、農機具の5割を農協が扱う。 コメの生産費(10㌃あたり)のうち農機具が約21%
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