原賠機構法改定案 審議入り/東電救済の一方で際限ない国民負担/衆院本会議で真島氏
衆院本会議で３０日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案が審議入りしました。東京電力福島第１原発事故をめぐり、世耕弘成経産相のもとに設置された東電改革委員会が昨年末、事故処理費用を２１・５兆円と試算。同法案は、この費用の確保を口実に東電への支援策を追加するものとなっています。 日本共産党の真島省三議員は、機構法の枠組みのもとでこれまで加害者である東電は救済される一方、被害者が切り捨てられてきたと指摘。改定案は国民に青天井の負担を強いるものでしかないと批判しました。 事故処理費のうち廃炉費８兆円の試算根拠について、経産省も機構も「有識者の試算であり自らは評価していない」などと無責任な姿勢を示していることを批判。汚染水対策などで費用が膨らむ可能性をただすと、世耕氏は「現時点で上振れは想定していない」としながら、「追加すべきものは追加する」と述べ、試算の枠内に納まらない可能性を認めました。 さ
窓口業務の委託危険/参院委 山下氏“情報漏えいも”
日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院総務委員会で、民間委託などでコストカットした自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映する「トップランナー方式」によって自治体の「窓口業務」の民間委託が推進される問題をとりあげました。 山下氏は、全国に先駆けて地方税の窓口業務を民間委託した大阪府の事例を紹介。全納税者の収納情報が閲覧可能な納税証明書の受け付け・作成業務が委託されたことで、税務情報の漏えいのリスクが高まっていることを指摘しました。 高市早苗総務相は「個人情報保護に配慮が必要と通知している」と答弁。山下氏は「地方公務員には法律上の守秘義務が課されるが、委託先の労働者にはない。大阪府では短期で雇い止めされた労働者から税務情報が漏えいする事件も起きた」と批判しました。 山下氏は、大阪府が自主納付を呼びかける「催告」業務の委託企業に納付額の“ノルマ（要求水準）”を設定し、未達成な場合はペナルティー
主張/辺野古のたたかい/全国の連帯で新基地阻止必ず
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地問題が、新たな局面を迎えています。安倍晋三政権は２月に海上工事に着手し、今月末に期限が切れる岩礁破砕許可を得ないまま、今後、埋め立てに必要な護岸工事などを強行するかまえです。翁長雄志知事は２５日、就任後初めて、辺野古での新基地建設反対の集会に参加し、埋め立て承認の「撤回」を宣言しました。県民のたたかいへの揺るぎない信頼と、安倍政権の強権には絶対に屈しないという知事の固い決意を示すものです。 知事が承認「撤回」明言 知事は辺野古の集会で、新基地阻止のたたかいは「新しいステージ（段階）」を迎えると述べ、「（埋め立て承認の）『撤回』を力強く、必ずやります」と明言しました。 知事は２０１５年１０月、新基地ノーの県民の総意に基づく公約の実践として、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の「取り消し」を行いました。しかし、安倍政権は沖縄の民意をまったく無視し、知
禁止事項を意見交換/核兵器禁止条約 国連会議３日目
【ニューヨーク＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の交渉会議は３日目の２９日、第２の主題である「中核となる禁止事項」について各国代表が意見交換しました。 各国は、既存の大量破壊兵器禁止条約や非核地帯条約などにも触れながら、核兵器の使用、開発、生産、備蓄、実験など禁止すべき項目をそれぞれ提案。どういった行為を禁止し、どの項目で扱うのかや、核兵器や軍縮に関する既存の国際条約との関係などについて自由に見解を出し合いました。 核実験に関しては、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が禁止対象としていない未臨界核実験などについても禁止するべきだという意見が出ました。またこれまでの核実験による被害者への補償や破壊された環境の回復などの課題も提起されました。 条約内容の議論についてホワイト議長は同日の議事の締めくくりに、「非常に内容のある充実した議論ができている。明確な提案も出されて
統制強まる学習指導要領 幼稚園まで「君が代」/党国会議員団文部科学部会 畑野君枝部会長が談話
文部科学省が３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領を告示するにあたり、日本共産党国会議員団の畑野君枝文部科学部会長が談話を発表しました。 一、改訂された小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領は、２００６年の教育基本法改悪で定めた「愛国心」などの「教育目標」にそって、本格的に子どもの学習を統制しようとするものです。幼稚園でも「君が代」を教えさせようとするなど安倍政権の反動的姿勢を色濃く反映したものです。 一、とくに学習指導要領等がはじめて子どもが身につけるべき「資質・能力」を規定し、その達成を求めたことは、人格そのものへの国家統制につながる重大な問題です。学習を通じて子どもの人間性や能力をどう育むかは国民が考えることであり、国家が立ち入るべきではありません。「資質・能力」の効率的達成のために教育方法や評価方法を詳細に記述していることも、大綱的基準である学習指導要領として
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＆w[and w] | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
