内閣府が発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み速報値)は、4~6月期に比べて実質で0・3%増と7四半期連続の増加となったものの、外需の0・5%増に対し内需は0・2%減で、輸出依存のゆがんだ姿を改めて浮き彫りにしました。とくにGDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)は実質で前期比0・5%減と7四半期ぶりの落ち込みとなっており、消費の低迷は明らかです。国民の所得が伸び悩んでいるうえに消費税や社会保険料などの負担増が続いているためで、消費を立て直す抜本策が不可欠です。 「アベノミクス」の破綻 GDP統計によれば、内需は個人消費だけでなく、民間住宅(0・9%減)、政府の最終消費支出(0・1%減)、公共投資(2・5%減)なども軒並み減少しています。安倍晋三政権は、2012年末に政権に復帰して以来、5年近くにわたって“目玉”にしてきた経済政策「アベノミクス」で景気の回復が続
日本共産党の田村貴昭衆院議員と畠山和也前衆院議員は15日、北海道十勝管内で酪農調査をしました。 党十勝地区委員会の佐々木敏子道政相談室長と山川秀正農漁民部長らが同行しました。 道内で有数の畑作、酪農地域の十勝地方。全国の乳牛頭数137万頭のうち、北海道が79万頭。中でも十勝は22万頭です(2015年度)。 田村氏らは酪農の現状を視察し、TPP(環太平洋連携協定)や日欧EPA、酪農家から生乳を一元集荷し乳業メーカーと価格交渉してきた「指定生産者団体」制度の見直しについて、関係者から話を聞きました。 音更(おとふけ)町農協(笠井安弘組合長)に続き、乳牛約7万頭が飼育されている士幌町を訪問。親子で150頭を飼っている男性は3年前、牛舎に1億円、飼料を1頭ごとにコンピューターで配合・配給するロボット設備に1億円の計2億円を投資。質の高い牛乳が生産できるメリットがある一方、お産回数を抑え、肉牛に回す
【マニラ=井上歩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、マニラで13日に開催した首脳会議の議長声明を発表し、北朝鮮問題に関して「朝鮮半島の平和的な非核化」を求める立場を改めて表明。関係国に対話の再開を呼びかけました。 議長声明は、核実験を含む北朝鮮の「挑発的で威嚇的な行動」に深刻な懸念を表明。広い地域の平和と安定を深刻に脅かしていると指摘し、北朝鮮に国連安保理決議の履行を強く求めました。 声明はそのうえで、「緊張を緩和し、平和・安定につながる状況を生むための自制と対話の再開」を呼びかけました。 南シナ海問題では、「ASEANと中国の関係改善」を指摘。南シナ海行動規範(COC)の枠組み採択とCOCの交渉開始宣言を評価し、突発的な事故の危険や緊張を低下させるホットラインなどの協力措置の進展に期待を示しました。 議長声明は同時に、南シナ海の平和、安全保障や「ルールに基づく秩序」を維持・促進す
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