日本政府は対話に積極的に関与を/南北合意 志位委員長が強調日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、４月末に韓国と北朝鮮の南北首脳会談の開催が合意されたことについて「これを契機に米朝が直接対話に踏み出すことを強く求めたい。対話を開始すればすぐに問題が解決するとは考えていないが、対話以外で解決しないのも明瞭だ」と語りました。 志位氏は昨年８月に北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって米朝に直接対話を求める声明を発表。関係各国政府に伝え、日本政府にも提起してきました。志位氏は「いま起こっている『対話による平和解決』の動きを実らせるために力を尽くしたい」と表明しました。 そのうえで「日本政府の態度は対話を否定し圧力一辺倒だ。これはもう破たんしたと政府は認めるべきだ。これまでの態度をあらため平和的解決を目指す動きを日本政府としても促進し、積極的にコミット（関与）することを求めたい」と述べました。
