主張/大飯原発再稼働/国民の声に逆らい続けるのか
東日本大震災で破壊された東京電力福島第１原子力発電所の事故から７年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働を強行しました。大飯原発は福島事故後いったん再稼働させようとしましたが、福井地裁の判決で運転が差し止められていたもので、訴訟は継続中です。原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転させるという安倍晋三政権の方針にもとづき、「立地自治体の同意」を口実に行われる再稼働は、国民・住民の声に背くものです。 福島原発事故起きた月に 関西電力は５月には大飯原発４号機も再稼働させる計画です。九州電力も今月中に玄海原発３号機（佐賀県）を、５月には同４号機を再稼働させようとしています。福島原発事故が起きた月に、事故の反省も忘れたかのように相次いで再稼働を強行する、安倍政権と電力業界の姿勢は言語道断です。 大飯原発も玄海原発も昨年再稼
生活保護 窮状聞いて/引き下げ中止へ議員要請/全生連
全国生活と健康を守る会連合会（全生連、安形義弘会長）は１４日、安倍政権が狙う生活保護基準引き下げの中止や生活保護法改定案の撤回を求めて、国会内で集会を開き、議員要請を行いました。全参院議員を対象に、７１人の参加者が要請しました。 集会では、西野武事務局長が主催者あいさつ。前回引き下げの違憲訴訟の結果も待たず、専門家らが低所得層との比較は引き下げありきだと批判する中での断行だとして、「保護基準引き下げストップの声をしっかり届けよう」と呼びかけました。 東京都調布市の女性（７５）は、▽保護利用者や関係団体の意見を聞く▽国会で取り上げる▽保護基準引き下げと生活保護法改定の撤回を求める―ことを求めた要請書を手渡し、「利用者は食事を切り詰め着るものも買えず大変な思いをしている。よく目を通してほしい」と訴えました。 保護を利用する同荒川区の男性（７５）は、心臓や胆石を手術し、難聴や腰痛もあり通院が必須
適正申告でも年金過少支給/６万７０００人データ未入力/日曜版取材で判明
年金の２月支給分で約１３０万人が税金を所得控除されずに多く取られ、本来より少なく支給された問題で、そのなかに、控除に必要な申告書を期限内に提出したにもかかわらず「未申告」扱いとなった人が約６万７０００人いることが１４日、「しんぶん赤旗」日曜版の取材で分かりました（３月１８日号で詳報）。申告書のデータ入力を委託した業者が放置していたためで、日本年金機構は１５日に不足分を支払います。 年金機構は昨夏、年金受給者に毎年提出してもらう申告書を、対象となる約８００万人に送付。前回まで往復はがき形式の申告書でしたが、今回はマイナンバー制度導入で記入事項が増えたためＡ３用紙を封書で送る形式に変更しました。 しかし、年金機構の周知不足もあり、未提出や記入ミスが急増し、２月支給分で所得控除されないケースが多発。また、昨年１２月１１日の期限までに正しく記入して提出したのに、データ未入力で所得控除の申告がきちん
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