戦争の足音が再び聞こえる時代、多喜二のようにたたかおう/多喜二祭での小池書記局長の連帯あいさつ
東京都中野区で１２日に開かれた「杉並・中野・渋谷 第３０回記念多喜二祭」で、日本共産党の小池晃書記局長が連帯あいさつを行いました。 小池氏は小林多喜二を「個人の尊厳を押しつぶす社会の矛盾を文学の力で告発し、不合理な現実を変えるため、たたかいに立ち上がる人々を描いた日本共産党員作家」と紹介。 ２９年の短い生涯に残した作品のうち、小池氏は特高警察の拷問によって命を奪われる直前に書いた、『沼尻村』『党生活者』『地区の人々』の３作品を取り上げました。時代背景は、１９３１年、満州への侵略戦争が始まり「戦争が本格化すればもっと景気はよくなる」と政府が宣伝する「戦争特需」の時代。これらの作品群は「反戦平和と反ファシズムを訴えてたたかう人々を描き、今日の情勢から見ても、迫力と輝きを放っています」。 時空を超えて私たちの胸打つ 『沼尻村』は戦時体制に組み込まれた農村の実情と、その中での反戦運動を描いた作品。
主張/３・１ビキニデー/原水爆禁止運動の原点に立ち
今年３月、ビキニ水爆被災から６４年を迎えます。１９５４年３月１日、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験は、１４００隻以上の漁船と周辺の島民に大きな被害をもたらしました。 核兵器禁止条約を力に 被災したマグロ漁船・第五福竜丸の無線長だった久保山愛吉さんは「原水爆による犠牲者は、私で最後にしてほしい」と言い残して、被ばくから半年後に亡くなりました。太平洋産の魚や雨に含まれる放射能の影響も、大きな社会問題となりました。反核世論の高まりの中、日米両政府は、被害の一部だけの「見舞金」で政治決着を図り、全貌を覆い隠しました。 ２０１４年、厚生労働省が被ばく漁船と乗組員の検査文書を公表したことを契機に、周辺海域で操業していた元乗組員らが１６年、国家賠償請求訴訟を起こしました。今月にも結審する見通しです。 マーシャル諸島での核実験は６７回にのぼります。昨年採択された核兵器禁止条約
多喜二の変革の意思と実行を学ぼう/生誕１１５年・没後８５年 東京で多喜二祭開く
侵略戦争反対と人間の尊厳を求めてたたかった日本共産党員作家・小林多喜二の生誕１１５年、没後８５年を記念する「杉並・中野・渋谷 第３０回記念多喜二祭」が１２日、東京都中野区で開かれ、１２００人が参加しました。 多喜二が学んだ小樽高等商業学校を前身とする小樽商科大学教授の荻野富士夫氏が「小林多喜二の生きた時代と現代―『我等（われら）何を、如何（いか）になすべきか』―」と題して記念講演をしました。 講演で荻野氏は、多喜二の作品を貫く思想と視点を著作や資料を示し解明。資本主義による労働者の搾取の実態の暴露や戦争のカラクリを暴いた足跡をたどりました。 多喜二の時代を把握することは安倍政権の新たな戦時体制の構築に対峙（たいじ）することにつながると強調。作品から多喜二の変革の意思と実行を学びとることが重要だと述べました。 日本共産党の小池晃書記局長が連帯あいさつしました。（詳報） 小池氏は、戦前の暗黒時
内部留保使い賃上げを/愛知 トヨタ本社前など ８００人総行動
（写真）内部留保活用による大幅賃上げや無期転換実施を求めるトヨタ総行動参加者たち＝12日、愛知県豊田市 日本でもっとも内部留保をためこむ大企業トヨタに対して、春闘で大幅賃上げや、有期雇用労働者の無期雇用転換を求める第３９回トヨタ総行動（同実行委員会主催）が１２日、愛知県豊田市で行われました。祝日でも出勤日のトヨタ本社前を６００人がデモ行進し、早朝の通勤時宣伝などに８００人が参加しました。 トヨタは２０兆９６５９億円もの内部留保をためこみ、今年度の純利益を２兆４０００億円と見込んでいます。 集会の主催者あいさつで愛知県労働組合総連合（愛労連）の榑松（くれまつ）佐一議長は、「私たちは内部留保活用を訴え続けてきたが、いまや経団連や安倍政権までいうようになった」と強調。非正規雇用問題について「契約に６カ月のクーリング（空白）期間をつくって、無期転換逃れの脱法をしている」と批判しました。 ３人が決意
雇い止め防止徹底を/宮城 高橋議員が労働局聞き取り
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は８日、宮城県内の雇用情勢や労働環境改善の取り組みなどについて、宮城労働局でヒアリングしました。天下みゆき、中嶋廉両宮城県議と舩山由美県常任委員らが同行しました。 雇用環境・均等室の渡辺安子室長が、４月から始まる改正労働契約法の「無期転換ルール」周知や、特別相談体制の取り組み状況を報告しました。 高橋議員は、宮城大学や東北大学の雇い止め問題を例に「労働者が把握していない就業規則の変更・悪用などさまざまな問題がある。個別の問題だから、では済まさず、厳しく対応すべきだ」と述べ、無期雇用への転換を避けるための雇い止めなどが起きないよう徹底することを求めました。 県内の雇用失業情勢について職業安定部職業安定課の斉藤久仁浩課長が、有効求人倍率などは高水準にあることを説明しました。 高橋議員は、雇用状況の好転ではなく人手不足が深刻となっている実態を指摘。担当者は、介護、福
英国の医療制度を攻撃 トランプ氏に反論次々/“切り下げられても、米国よりずっといい”
英国で行われた国民保健サービス（ＮＨＳ）の充実を求めるデモ行進を利用して、トランプ米大統領が国民皆保険制度を攻撃したことに対し、英国内ではメイ首相が「私はＮＨＳを誇りに思っている」と反論するなど、与野党から反発の声が上がっています。 （島田峰隆） 全国民を対象にした公的保険制度のない米国では、民主党の一部や医療関係の労働組合などが欧州諸国では常識となっている同制度の導入を求めています。トランプ氏はそれに反発し、保険加入者を若干増やした前政権の医療保険制度改革（オバマケア）さえも撤廃しようとしています。 トランプ氏は５日、自らのツイッターで、英国各地で３日に行われたＮＨＳへの予算増額を求めるデモについて「民主党は国民皆保険制度を求めているが、英国では制度が破綻し、機能していないからデモ行進が起きている」などと指摘。英国民がＮＨＳの撤廃を求めているかのように描き、国民皆保険制度を拒否する自らの
市民生活支援強めて/共産党 福井県に緊急要請
福井県嶺北地方が３７年ぶりの記録的大雪となり、市民生活に深刻な影響が及んでいることを受け、日本共産党福井県委員会は７日、災害救助法適用や、排雪作業の円滑化などの対策を、県に緊急要請しました。 南秀一県委員長と佐藤正雄県議が県庁を訪れ、木村正二危機対策監が応対しました。 党側は、昼夜を分かたぬ対応に敬意を表した上で、(1)災害救助法適用を国に求める(2)排雪を円滑化する(3)高齢者世帯のため避難所を設け生活支援する(4)高齢者世帯や空き家の屋根雪除雪を自衛隊への支援要請に位置付ける(5)福祉灯油を支給する―など８項目を求めました。 木村危機対策監は、福井、坂井、あわら３市について災害救助法を適用したと発表したことを報告しました。 排雪場所については、党側の「市民が気軽に排雪しやすい場所の確保を」との要請に対し、木村危機対策監は「業者用と市民用に分けるのが一番いい」と答えました。ガソリン・灯油
北朝鮮の軍事パレード 「対話の動きに逆行」/ラジオ番組 小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は８日、出演したラジオ番組で、同日に朝鮮人民軍創建７０年を迎えた北朝鮮が大規模な軍事パレードを行ったことに対してコメントを求められ、「南北高官級会談などの対話につながる動きに逆行するもの。挑発や緊張をたかめる行為をとるべきではない」と述べました。 また、安倍政権の対話を否定し続ける態度に対し、「破滅的な戦争は絶対に起こしてはならない。偶発的な軍事的衝突の危険をいかに回避するかと、世界が対話による解決を模索している中で、安倍首相が一番足を引っ張っているのではないか。経済制裁の強化と一体に、対話による平和的解決に向けた努力を日本こそするべきだ」と批判。１９９４年に米朝関係の軍事的緊張の緩和に向け外交的解決に尽力したウィリアム・ペリー元米国防長官が「外交的解決の論拠は９４年以上に強い」と述べたことを紹介し、「日本政府は関係各国政府に対して、絶対に軍事衝突を起こしてはなら
公金３兆円食い物に/リニア談合疑惑 本村議員 国の責任追及/衆院予算委
日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線工事の談合疑惑を取り上げ、事業主体のＪＲ東海に３兆円の公的資金を投入した国の責任を追及しました。(関連記事) リニア工事をめぐっては、大手ゼネコン４社による談合の疑いで東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査をしています。 本村氏は、国が資金を調達してＪＲ東海に超低利で貸し付けた３兆円（財政投融資）は全額リニア工事に充てられると指摘。「談合により、３兆円が大手ゼネコンの食い物にされた疑いがある。公的資金がどのように使われたか、個別の工事ごとに解明する必要がある」と述べました。 本村氏は、貸付主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄運機構）には工事費が適正かどうかをチェックする責務があるとして、「一件ずつの工事の予定価格、契約の内容、発注価格、工法や入札調書を精査しているか」と追及。鉄運機構の北村隆志理事長は、談合疑
地殻・マントル境界掘削/日米欧チーム、オマーンで/大昔の海洋プレートで初成功
日米欧の国際掘削チームが、アラビア半島の東端オマーンで進めている陸上掘削プロジェクトで、大昔の海洋プレート（岩板）を構成していた「地殻」と「マントル」との境界の掘削に成功したことが分かりました。海洋研究開発機構が８日、本紙の取材に答えました。科学掘削で地殻・マントル境界を掘り抜いたのは史上初めて。 掘削したのは、１億年前の海洋プレートの断片が丸ごと陸に乗り上げたものだと考えられている「オマーン・オフィオライト」と呼ばれる岩体。オマーンからアラブ首長国連邦にかけて長さ５００キロメートル、幅８０キロメートルの広い範囲に分布しています。 掘削チームは、オマーン・オフィオライトの地殻からマントルに相当する岩石の連続的なデータを得るため、２０１６年１２月～昨年３月に第１期掘削を実施。昨年１１月に第２期掘削を開始していました。海洋研究開発機構によると、今年１月、地殻・マントル境界を含む長さ計約７００メ
主張/トランプ新核戦略/世界の流れに背く無謀な企て
トランプ米政権の新しい核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日発表）は、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する危険で、無謀な企てというほかありません。 使用にまで踏み込む ＮＰＲは「核攻撃の抑止が核兵器の唯一の目的ではない」とのべたうえで、「抑止が失敗した場合の米国の目標達成」も、その一つに挙げました。相手を「抑止」できなかった場合には、核攻撃も辞さないというものです。「潜在的な敵国」に「耐え難い結果」を理解させなければならない、とものべ、核兵器で攻撃されなくても、核兵器を使用することを明記しました。 ７３年前の「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍が示すように、核兵器のいかなる使用も非人道的で、破滅的な結果をもたらすことは明らかです。そのことを多くの国が理解し、危機感を深めたからこそ、昨年７月、核兵器禁止条約が実現したのです。昨年秋の国連総会
核抑止力政策再検討を/参院調査会 ＩＣＡＮ川崎氏提言
ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の川崎哲国際運営委員は７日の参院国際経済・外交に関する調査会に出席し、米国の「核抑止力」を根幹とする安全保障政策を再検討するよう日本政府に求めるとともに、核兵器禁止条約への参加の条件や影響を調査する委員会の設置を行うべきとの提言を示しました。 川崎氏は、核抑止政策は核兵器の使用が前提であり、万が一使用された場合には、「甚大な破壊と放射能汚染により人道上の救援も不可能であることは、広島・長崎の惨害の記憶からも明らかだ」と強調。「核兵器の非人道性に対する国際的な認識がここまで高まった今日、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器の使用が正当な防衛手段だとのメッセージを発し続けることがいかなる意味をもつのか。日本の道義的立場との関係でその是非が問われなければならない」と訴えました。 禁止条約が米国の核抑止力を弱め、日米同盟に悪影響をもたらすとの意見について、川崎氏
長距離巡航ミサイル導入/「明白な憲法違反」/衆院予算委で宮本徹氏追及
日本共産党の宮本徹議員は７日の衆院予算委員会で、安倍政権が導入を狙う長距離巡航ミサイルについて、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有することとなり、これまでの政府見解にも反するものだと追及しました。 敵基地攻撃能力の保有をめぐり政府は、平素から他国に対し「攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」との見解を示しています（１９５９年、防衛庁長官答弁）。 宮本氏は「ロシアや中国まで届く長距離巡航ミサイルを保有することは、この見解に反する」と指摘。小野寺五典防衛相は「従来の政府の説明を変えるものではない」「（今回の同ミサイルは）敵基地攻撃能力を目的とするものではない」と答弁しました。 宮本氏は、小野寺氏を座長とする自民党検討チームが昨年３月、敵基地攻撃能力の保有の早期検討を政府に求める提言をまとめ、巡航ミサイル保有もあげていたことを指摘し「大臣になっ
福井大雪 生活を直撃/積雪３７年ぶり ヘルパー来られず ■ コンビニ売り切れ
福井市の積雪は１４０センチメートルを超えるなど、市民生活に深刻な影響を与えています。 高齢者夫婦世帯の女性（７６）＝福井市＝は「毎日雪かきで大変」と疲れをにじませ、「家の前の道路は除雪されておらず、車も動かせない。近所の看護師さんも歩いて仕事に行った」と訴えます。積もった屋根の雪も心配で、「水分を多く含むと重くなるから心配だけど、自分らでは、よう（屋根に）上がらん」と話します。 足に障害がある独り暮らしの男性（６３）＝福井市＝は、家の前が吹きだまりで胸の高さまで雪が積もっています。毎日２回来るホームヘルパーが雪のため１回しか来られないうえ、週３回ある入浴サービスが送迎できないため、今週はなくなりました。男性は「不安だけど、家の中で、じっとしているだけ。テレビを見たり、本を読んだりして気を紛らわしている」と話しました。 坂井市では、日本共産党の松本朗市議が、心臓に持病がある市内の女性宅を訪れ
論戦ハイライト/対英原発輸出 衆院予算委 笠井議員追及/もうけは日立 ツケは国民
６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員は、東京電力福島原発事故の収束や原因究明が終わっていないにもかかわらず、日立製作所と日本政府が一体となり、巨額な損失が出れば国民にツケが回る枠組みで原発輸出を進めている問題をとりあげました。 政府と企業が二人三脚 日立は２０１２年に英原子力子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収し、英アングルシー島ウィルファに原発を２基建設する予定です。２０年代前半の運転開始を目指しており、総事業費は約３兆円とみられています。 １６年末に日英両国のエネルギーの担当相が署名した「協力覚書」では日立の事業名が明記されています。１７年１２月には「日本側は英国政府と資金支援の大枠を２０１７年中にも固める」などとする「今後の協力に関する書簡」を日英エネルギー担当相が交わしたと各紙で報じられています。 笠井 「書簡」では資金面での支援を含む協力内容が取り決められているの
主張/生活保護・緊急提案/貧困への認識改め責任果たせ
貧困の広がりは日本が直面する大問題です。ところが安倍晋三政権は、貧困は悪化していないと繰り返し、憲法２５条に明記された生存権を保障する生活保護の生活扶助費削減を強行しようとしています。国民の深刻な実態が全く見えていない―。衆院予算委員会の基本的質疑で日本共産党の志位和夫委員長は、首相の認識を追及するとともに、使いやすい制度にするために生活保護法を「生活保障法」にするなどの法改正を緊急提案しました。貧困打開に向けた切実で道理ある提起です。安倍政権は真剣に受け止め、検討すべきです。 事実を認めない安倍首相 志位氏がまずただしたのは、日本の貧困の現状に対する首相の基本認識です。首相は相対的貧困率が下がったとし「（貧困悪化という）指摘は当たらない」と主張します。しかし相対的貧困率の低下は、貧困の改善を意味しません。 相対的貧困率は「貧困ライン」（等価可処分所得の順に国民を並べたとき中央にくる人の額
生活保護削減に道理なし/貧困打開に向け「生活保障法」に/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
志位 生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題 志位和夫委員長 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 今日は、限られた時間なので、生活保護の問題について質問します。 今年は、５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が、最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっております。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態におかれています。 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであ
ドイツ金属労組 週２８時間労働制 獲得/育児・介護で最大２年間可 給与減額もなし
ドイツの自動車、電機、機械産業などの労働者を結集する金属労組（ＩＧメタル）南西地区（バーデン・ビュルテンベルク州）と使用者側は６日、６回目の労働協約交渉で、最大２年間の条件付きで週２８時間労働制を導入することで合意しました。８歳未満の子どもの世話や老親などの介護で必要な場合、通常の週３５時間労働から、最大２年間、週２８時間労働に移行できるとしています。 これは労組側が、少子高齢化の中で、子どもの世話や肉親介護などに時間を充てるために必要と要求したもので、今回の交渉の中心テーマでした。これまで、小さな子どもを抱え、保育園にもあずけられなかった労働者はパート労働に変わらざるを得ず、収入も大幅に減っていました。今回、給与は減額されることはなく、画期的な内容となっています。２０１９年から実施。 南西地区は、今回の金属労組の労働協約交渉にかかわる労働者３９０万人中９０万人を占める中心地域で、他の地区
日立の原発輸出 支援やめよ/衆院予算委で笠井議員 政府保証を追及/英での新設計画 損害出れば国民にツケ
日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院予算委員会で、英国へ原発輸出をすすめる日立製作所のプロジェクトを日本政府が推進している問題を取り上げ、「巨額の損害が出た場合は、そのツケを国民に回すことになる」と批判しました。（論戦ハイライト） 日立は英国で事業費３兆円規模の原発新設計画を進め、２０１９年ごろに最終投資決定、２０年代前半に運転開始を目指すとしています。笠井氏は、東京電力が福島原発事故を起こし、世界でも原発撤退の流れが強まるなかで日本政府が日立の原発輸出を後押ししていることを批判。１７年１２月に日英両政府のエネルギー担当相が交わしたとされる「書簡」で「資金面を含む協力内容が取り決められているのではないか」と迫りました。世耕弘成経済産業相は「外交上のやりとりに関することで答えはさし控える」と述べたものの、「書簡」の存在は否定しませんでした。 笠井氏は、安倍晋三首相が議長をつとめる「未来投資会議
貧困問題「力になる」/志位質問傍聴の生活保護利用者ら感激
「憲法２５条の生存権がすべての国民に保障される日本に」―。５日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が行った基本的質疑は、安倍政権が狙う生活保護基準の引き下げ問題に絞ったものでした。傍聴やテレビ中継で見た保護利用者や関係者らは「運動をすすめるうえで力になる」と語りました。 大阪のシングルマザー 「志位さんは持ち時間のすべてを生活保護、貧困問題にあてて攻めの姿勢で対峙（たいじ)してくれました。まずそのことにものすごく心を打たれ、元気をもらいました。目がウルウルしました」。こう語るのは、志位委員長が集会での発言を紹介した中学生と小学生の子どもを育てている大阪府内のシングルマザーです。「バッシングがひどい中で、ここまで踏み込んでやってくれる政治家がいることがすごくうれしかった。本当に優しい方だと思います。私たちも声を上げないといけないですね」 一方、怒りを覚えたのは安倍首相の答弁です。「『
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