主張/無期雇用転換逃れ/雇い止め許さぬ対処を急げ
改定労働契約法にもとづき有期雇用労働者が通算５年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが４月から開始するのを前に、「無期雇用逃れ」をはかる違法・脱法行為が、自動車大手や大学、独立行政法人などで相次ぎ明らかになり、大問題になっています。労働組合のたたかいや日本共産党の国会論戦などで雇い止めを撤回するケースも生まれていますが、安倍晋三政権の対応はまだ立ち遅れており、このままでは大量の雇い止めが生まれかねません。政府・厚生労働省は抜本的な緊急対策を強化すべきです。 脱法行為の深刻な広がり 厚労省によると、有期契約の労働者は約１５００万人に上り、その３割、４００万人以上が５年以上同一企業で働いており、ルールが適用されれば無期雇用への転換に道が開かれます。 ところが、日本共産党の小池晃書記局長が昨年の国会質問で追及したように、多くの企業が違法な雇い止めをしたり、脱法行為
生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に/衆院予算委 志位委員長の質問
安倍政権が狙う生活保護の基本となる生活扶助費の削減。日本共産党の志位和夫委員長は５日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の貧困悪化に対する基本認識をただし、憲法２５条で保障された生存権を脅かす生活扶助費削減の道理のなさを浮き彫りにしました。 相対的貧困率の低下でも貧困の実態改善されていない 首相 “改善した”とは言えず 「憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にとって重大な問題だ」。志位氏は、冒頭、生活保護の問題についてこう強調しました。倒産や失業、家族の介護などで職を失えばだれでも貧困に陥る状態に置かれており、食費や光熱費などに充てる生活扶助基準の引き下げは、住民税、保険料、最低賃金などにも連動し、広範な国民生活に大きく影響を与えるからです。 それだけに今の日本の貧困悪化をどうとらえるかは重要です。志位氏は、安倍首相が
貧困打開に向け「生活保障法」に/衆院予算委 志位委員長が緊急提案/生存権脅かす生活保護削減の撤回を
すべての国民の権利にかかわる重大な問題だ―。日本共産党の志位和夫委員長は５日の衆院予算委員会で、日本の貧困が悪化するもとで食費や光熱費などに充てる生活保護の生活扶助費を削減しようとしている安倍政権の方針を批判し、削減計画の撤回を要求。現行の生活保護法を「生活保障法」に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくする緊急提案を示し、憲法２５条の生存権をきちんと保障するよう求めました。（関連記事） 安倍晋三首相は、相対的貧困率が低下したなどとして、貧困が悪化している事実を認めていません。志位氏は、日本の「貧困ライン」は安倍政権のもとでも下がりつづけ、世界でも異常な国になっていることを指摘。実際、所得が最も少ない１０％の層（一般低所得世帯）の実質所得も下がっているとして「貧困は改善したという認識をあらため、貧困が悪化している事実を認めるべきだ」と安倍首相の認識をただしました。 安倍首相は「（貧困ライン
民生技術の軍事転用 調査委託で軍産学融合/政策研究院が落札/責任者は内閣府参与 前装備庁長官も関与
防衛装備庁が昨年７月に入札にかけた民生技術の軍事転用に向けた調査役務を、国立大学の政策研究大学院大学（政策研究院）が落札し、調査を進めていることが本紙の取材で分かりました。大学側の責任者は内閣府本部参与の肩書を持つ角南篤副学長。三菱重工業で航空宇宙事業本部顧問を務めた西山淳一客員研究員がメンバーに加わるなど、軍事研究をめぐる“軍産学融合”が官邸に近い人物を中心に進められていることが明らかになりました。 役務の名称は「防衛技術分野に係る民間部門の知見等の活用状況調査に関する役務」。民生技術を今後の武器開発に生かすため米国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアの６カ国を対象に、民間部門への資金供給制度▽先進的民生技術を軍事転用するための制度▽軍事技術について政府に提言する公的組織―について調査し、政策効果を分析します。 入札に参加したのは政策研究院のみで落札額は約２９４８万円、
米、核戦力強化へ大転換/新型巡航ミサイルを開発/核兵器廃絶の流れに逆行
【ワシントン＝池田晋】トランプ米政権は２日、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表しました。核兵器の役割を低下させ、核軍縮を進めるとしたオバマ前政権の方針を転換し、低爆発力の核弾頭や新型核巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化・近代化を進める方針を示しました。核兵器禁止条約が国連で採択されるなど、世界が核兵器廃絶を目指す中、それに真っ向から逆らうものといえます。 ＮＰＲ策定は、オバマ政権下の２０１０年以来。前回策定時から安全保障上の脅威が進化・多様化したことを理由に「核なき世界」の構想は消え、ロシアと中国、北朝鮮、イランそれぞれに応じた「核抑止力」が必要だと強調しました。 前戦略に引き続き、米国や同盟国の「死活的利益を防衛する極限状況でのみ核使用を検討する」との表現は残したものの、「極限状況」に、米国や同盟国の市民、インフラ、核戦力、その指揮・統制・警戒システムなどに
主張/トランプ一般教書/軍事力重視と介入外交の表明
トランプ米大統領は１月３０日夜（日本時間３１日午前）、連邦議会上下両院合同会議で就任後初となる一般教書演説をおこないました。１１月の中間選挙を意識し“実績”の列挙に時間を割いた１時間２０分余りと異例の長さでした。世界に対しては、就任以来の「米国第一」を随所にのぞかせつつ、議会に制限をつけない軍事費増を要求し、米国への批判を許さない介入姿勢を明らかにしました。 選挙意識し「成果」自賛 一般教書演説の前半でトランプ氏は、「米国史上最大」の減税で、中間層や小規模事業者の基礎控除額が２倍になるなどと政権の「成果」を自賛しました。トランプ氏が誇る経済繁栄、株高や税制改革については、「大企業・金持ち優先」「すべての人に恩恵を与えていないことを認めるべきだ」との、格差是正を求める声があります。 インフラ整備を経済政策の中心に位置づけ「１兆５千億ドル投資の法案」を議会に要請しました。昨年の「施政方針」演説
福祉充実 世代超え連帯/高齢者中央集会 とりくみ交流
高齢者の医療・介護施策や社会保障の充実を求めて運動する日本高齢期運動連絡会は１日、国会内で「高齢者中央集会」を開き、高齢者医療費の無料化や後期高齢者医療制度の廃止に向けて約１７０人が学び合いました。「共同を広げ、憲法９条と２５条を守ろう」との集会アピールを採択しました。 中央社会保障推進協議会の前沢淑子事務局次長が講演しました。安倍政権の社会保障政策は、医療では７５歳以上の窓口負担を引き上げ、介護では「現役並み所得者」の介護利用料自己負担を３割に引き上げ、要介護１・２の生活援助サービスの保険外しなどを計画していると指摘。「高齢者だけでなく、あらゆる世代にさらに負担がのしかかる」と批判しました。また、高すぎる国保料（税）で支払いが困難な実態を示し、「使い勝手が悪い制度だが必要な人を制度につなげ、さらにその実態を政府に可視化させ、改正させることが必要です」と訴えました。 東京都日の出町の折田眞
生放送！とことん共産党/原発問題など語り合う/「おしどりマコ＆ケン」が小池書記局長を突撃取材
（写真）「とことん共産党」で語り合う（左から）小池晃書記局長、おしどりマコさん、ケンさん、朝岡晶子さん 「おしどりマコ＆ケンの小池あきら突撃取材」―日本共産党のネット番組「とことん共産党」は１月３０日夜、夫婦でお笑い芸人をしているおしどりマコさん、ケンさんをゲストに迎え、小池晃書記局長と朝岡晶子さんとともに、原発問題や共産党などについて語り合いました。 マコさんとケンさんは、芸人として活動を続けながら、福島第１原発の事故を起こした東京電力に対する取材を５００回以上続けています。 マコさんとケンさんに、小池さんは、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原自連」が提案した原発ゼロ・自然エネルギー基本法案について「１００％賛成です。これを国会で議論して原発ゼロの流れをもう一度大きくしたい」と語りかけました。 マコさんは、法案について「すごく興味深い」と発言。同時に、立地自治体が原発交付金を
論戦ハイライト 参院予算委/困窮の連鎖断ち切れ/高い国保料 倉林議員迫る
高すぎる国民健康保険料（税）が払えずに財産を差し押さえられる理不尽―。日本共産党の倉林明子議員による１日の参院予算委員会での追及は、高すぎる国保料に苦しむ人々の思いを代弁するものでした。 国保の保険料負担は組合健保の１・６倍と高額のうえ、加入者の８割近くが非正規労働や年金生活など低所得者です。 倉林氏は「所得が低い加入者は、保険料を払い切れずに滞納せざるを得ない人が少なくない」として、東京都内の７０歳男性の事例を紹介しました。 病気の妻と引きこもりの息子の３人家族。収入は派遣で働く男性の月１７万円のみ。家賃６・９万円、医療費１万円。月額２万円超の国保料が払えず滞納となり、給与を差し押さえられたと言います。 倉林氏は「差し押さえされると困窮に陥る。こういう連鎖は断ち切らなければならない」と強調。国税徴収法に基づけば差し押さえ金額の限度は本人１０万円、家族１人につき４・５万円だと指摘しました。
軍事費肥大化を批判/補正予算成立 山添氏が反対討論
２０１７年度補正予算が２月１日の参院本会議で、自民、公明、維新の各党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、希望の会（自由党・社民党）、立憲民主党、希望の党、「沖縄の風」は反対しました。同予算の総額は２兆７０７３億円で、そのうち軍事費が２３４５億円計上されました。 討論に立った日本共産党の山添拓議員は、九州北部豪雨や熊本地震などの復旧対策費は「緊急かつ必要な支出」と表明。その上で「反対する最大の理由は軍事費だ」と指摘しました。 補正予算は、財政法で予算作成後に生じた緊急な事由で必要になった経費に限られており、山添氏は同予算に計上された軍事費の８割が兵器調達のための「分割払い」を前払いするもので「緊急性は認められない」と指摘。第２次安倍政権のもとで戦闘機や護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むことが常態化していることを挙げ「補正予算の趣旨にも反し、本予算と一体に軍
共同住宅火災１１人死亡/札幌 生活保護受給者ら
札幌市東区にある高齢の生活保護受給者らが暮らす共同住宅「そしあるハイム」で１月３１日午後１１時４０分ごろ出火し全焼、１１人（男性８人、女性３人）が死亡しました。北海道警は、１１人の身元確認を急ぐとともに、消防と火災の原因を調べています。 同施設は築５０年ほど、旅館を改築した木造２階建てで１６人が入居。ほとんどが６５歳以上の単身高齢者。１３人が生活保護受給者でした。避難した５人は命に別状はないといいます。 市消防局によると、自動火災報知機や漏電火災警報器などが設置され、昨年１２月の確認では法令違反はないとしています。スプリンクラーは未設置でした。 市保健福祉局によると、施設を運営している合同会社「なんもさサポート」は同市東区で５施設、同北区で２９施設を運営し、入居者は合わせて約３００世帯。 火災が発生した施設は、一般用の居住物件（下宿）で、ケースワーカーによる訪問も年２回程度。市の許認可や行
負担重い国保 生存脅かす差し押さえ/参院予算委で 倉林議員が中止要求
「生存権を脅かすような差し押さえはやめるべきだ」―。日本共産党の倉林明子議員は１日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料（税）が払えない加入者に対し、市区町村が情け容赦なく財産を差し押さえている実態を示し、それを助長している政府の姿勢をただしました。 倉林氏は、国保加入者のなかで非正規雇用労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金で保険料負担がきわだって重くなっている一方、滞納者への財産差し押さえは２９万８千件（２０１５年度）に達していることを示しました。 給与収入月１７万円だけで暮らす７０歳男性ら３人家族が、国保料が月２万円超で払いたくても払えず給与を差し押さえられた例を紹介。国税徴収法ではこの家族の場合、月１９万円以上の収入がないと差し押さえは行えないため法律に反しており、差し押さえで生活保護基準も下回ったと述べ、生存権を脅かす差し押さえを批判しました。 安倍首相は「制度が適切に運用され
「与党は実現に努力を」/野党の３項目要求 穀田氏が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３１日、国会内で記者会見し、野党の衆院予算委員会理事会メンバーが同日の会見で、「国会審議を国民の手に取り戻す」として発表した野党質疑時間の最低７０時間以上の確保、佐川宣寿国税庁長官や安倍昭恵、加計孝太郎両氏らの証人喚問と国政の重要課題での集中審議の実施の３項目の要求について、与党側に実現のための努力を求めました。 穀田氏は「（２０１８年度）本予算案の質疑を前に４野党が一致して審議のあり方と証人喚問、集中審議の実施についても指摘し、予算委員会の全体的な方向性を提起し、旗印を立てたことには重要な意義がある」と指摘。「与党は要求の内容をしっかり踏まえて受け入れ、その実現のために努力すべきだ」と主張しました。
９条改憲でも混迷/根本に自民改憲案の矛盾
自民党憲法改正推進本部の全体会合後の記者会見で、岡田直樹同本部事務局長は「次回は自衛隊のことをしっかり議論する」としたうえで、３月２５日の党大会までに党改憲案・条文案をまとめる見通しを聞かれたのに対し、「一つの節目だ。そこに向かって努力していく｣と述べました｡ 今年の通常国会での「改憲発議」を目標に掲げた安倍・自民党は、昨年中の改憲案とりまとめを目標にしてきましたが、９条改憲、緊急事態条項創設などの項目で両論併記の「論点とりまとめ」（昨年末）にとどまっています。３１日の論議でも、緊急事態条項創設案の中身をめぐり、意見集約ができませんでした。 自衛隊明記の９条改憲案をめぐっても、自民党改憲案では戦力不保持を定めた９条２項の削除と国防軍創設を明記しているのに対し、「９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する」という「独自案」を安倍晋三首相が突然、提起（昨年５月３日）。これに対し、党内からも、９条
私権制限求める声 続出/自民改憲本部 緊急事態条項を議論
自民党憲法改正推進本部は３１日、今年初の全体会合を党本部で開き、外国からの武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項について議論しました。国会議員任期の延長などに加え内閣への権力の集中や私権（人権）制限も検討すべきだとの意見が相次ぎました。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べました。 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出しました。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も出されました。自民党改憲案が国民の支持を受けられない実態が露呈する一方、なし崩しで党としての改憲案を「修正」するやり方への内部矛盾が広がっています。 緊急事態条項創設は、昨年１０月の衆院選公約に掲げた主要４項
トランプ氏「核兵器近代化を」/一般教書演説 国際的な合意無視
【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１月３０日、上下両院合同会議で昨年１月の就任後初めてとなる一般教書演説を行い、「われわれは核兵器を近代化し、再建しなければいけない」と述べ、米ソ冷戦期以来、老朽化が進む核兵器の近代化を推進する方針を正式に表明しました。 トランプ氏は、他国からのいかなる侵略行為も抑止するため、核兵器をさらに強力にする必要があると主張。「おそらくいつの日か、諸国が核廃絶に力を合わせる夢のような時期が来るだろう。われわれはまだそのような状況にない」と述べ、核軍縮・廃絶に逆行する姿勢を示しました。 北朝鮮問題をめぐっては、核ミサイルが「もう間もなく米本土を脅かしうる」と危機感を表明。米国の自己満足や譲歩が挑発行為しか招かないことを経験から学んだとし、「私は過去の政権の過ちは繰り返さない」と強硬姿勢を強調しました。 一般教書演説は、向こう１年間の内政・外交政策の全般について説
送電線 ９割空きも/東北電力“将来の原子力など考慮”/電力大手、発電・売電を拒否
太陽光など再生可能エネルギーの中小事業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網が空いていないとして、発電・売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。しかし京都大学の研究グループが、空き容量がゼロとされている送電網が、実際には２～１８％しか使用されていないのではないかとする調査を発表しました。（岡本あゆ） 電力工学が専門の安田陽・京都大学大学院特任教授は、公益法人・電力広域的推進機関の公開するデータをもとに、送電網の実際の利用率について調査しました。 「（送電網は）パイプの中に水が流れているイメージです。パイプの太さに相当するのが運用容量で、最大これくらいの電気を流せるということです」 電力広域的運営推進機関が公開しているデータによれば、東北電力十和田幹線では、年間最大運用量の２・０％しか利用されていないことが分かりました。９０％以上の「空き」が存在したのです。（表参照） 大手電
主張/ＴＰＰとトランプ/離脱も復帰もアメリカ第一か
政権発足から１年を迎えたアメリカのトランプ大統領が、昨年の就任直後「離脱」を表明した「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）に「復帰」する意向を示しました。アメリカや日本などアジア・太平洋の１２カ国で関税や非関税障壁を原則撤廃するＴＰＰは、競争力の強い国や多国籍企業に圧倒的に有利な仕組みです。トランプ氏が選挙中から離脱を公言したのは、２国間交渉でもっとアメリカに有利なルールにするためです。ところがアメリカを除く１１カ国がＴＰＰを発足させると合意したのを受け、今度は復帰を表明するというのも｢アメリカ第一｣の思惑からです。 アメリカの利益のために トランプ大統領がスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）での演説（２６日）などでＴＰＰへの復帰を表明したのは、「（アメリカの）国益が十分守られるならば、ＴＰＰの加盟国と個別またはグループで協議することを検討する｣というものです｡あくまでも復帰
「陸上イージス」 配備やめさせよう/秋田市 紙議員が調査・懇談
日本共産党の紙智子参院議員は３０日、秋田市で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地を視察しました。加賀屋千鶴子県議らが同行しました。 イージス・アショアは、安倍政権が北朝鮮の脅威を口実に配備を閣議決定しました。秋田市勝平地区にある候補地の１キロ圏内には高校、３キロ圏内には病院や県庁があります。党秋田県委員会は、県に配備撤回を申し入れています。 強い吹雪の中、地域住民でつくる「イージス・アショアを考える勝平の会」の案内で候補地を視察しました。 住民との懇談会で紙議員は、イージス・アショア関連予算の議論が始まっている国会情勢を報告。「市民が生活している場所にミサイルシステムを配備することが本当に国民の命を守ることになるのか。北朝鮮による危機には外交で平和的解決に力を尽くすことが必要です｣と話しました｡ 「住民への説明は全然ない状況ですが、私たちは情報を待っているしか
保育無償化は必要/ＢＳ番組 田村副委員長 応能負担で財源を
日本共産党の田村智子副委員長は２９日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で各党代表と安倍政権が打ち出した消費税１０％増税による３～５歳児の保育無償化をテーマに討論しました。 無償化について田村氏は「大いにやるべきだ」と強調。義務教育でも制服などさまざまな費用がかかっているとし、教育全般の無償化が必要だと力説しました。 自民党の田村憲久政調会長代理は、０～２歳児が無償化されないことを問われ、財源を口実にしつつ「小学校との連結を考えると３～５歳児の幼児教育が重要」などと言い訳しました。 田村氏は、認可保育所に入れない待機児の問題や、利用料が高い認可外保育に預けざるを得ない実態があるなかで無償化方針だけが出てきたことに「現場の切実さを踏まえているとは思えない」と指摘。自治体が保育に責任を持てるよう国が支援することが重要だと語りました。 自民・田村氏や公明党の桝屋敬悟衆院議員は財源を口実に消極的な姿
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