最高裁「砂川判決」と集団的自衛権
1959年12月16日に出されたいわゆる「砂川事件」の最高裁判決が、いま、変な形で「脚光」を浴びている。自民党の高村副総裁が、集団的自衛権の行使容認の根拠として、この「砂川判決」を持ち出したからである。曰く、《最高裁は「主権国家として持つ固有の自衛権」は憲法上否定されていないと言っており、そこでは「個別的」とか「集団的」とかという区別はしていない。これが自衛権に関する最高裁の判断として「唯一無二」のものだ。だから、集団的自衛権は憲法上禁じられているという解釈は相当無理がある。》と。そして、この高村氏の言い分に、自民党議員の多くが「納得」したという。いったい、「砂川判決」のどこをどう読めば集団的自衛権を認める根拠になるというのか。高村氏を含め自民党の議員たちは、そもそも、判決文を全部きちんと読んだことはないのだろう。以下、少々長くなるが、そして関係箇所だけになるが、判決文をそのまま引用してお
第42回＜戦後レジームからの脱却＞
安倍首相は総理大臣に就任して以来、「戦後レジームからの脱却」が必要だとして改憲を主張してきました。今月はこの意味を考えてみましょう。まず、戦後レジーム(戦後体制)とはどういうことなのか、第二次世界大戦に負けて60年前に現在の憲法が施行される前後、つまり明治憲法下の戦前と戦後を比べながら明らかにしてみましょう。 戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないように
今週の一言
１ はじめに 「公権力による人種差別は悪質だと認識してほしい。」これは、筆者が2022年9月9日に東京弁護士会主催で行われたレイシャルプロファイリング最終報告書の調査結果発表の記者会見で述べた台詞だ※1。 筆者は、インターネット上のヘイトスピーチをはじめとする人種差別に関する問題に取り組んできた弁護士である。筆者がヘイトスピーチの問題に取り組んだきっかけは、朝鮮学校を高校授業料無償化から排除する裁判に出会ったことである。当時、筆者はロースクールに通う学生であり、機会を頂き同事件の弁護団会議に参加した。そして、目の前で「官製ヘイト」が行われている事実、「国からの差別」という不正義の最たるものが行われているその現実を目の当たりにしたのであった。今になって思えば、その頃から、「公権力や公人といった『上からの人種差別』の悪質性」について感じるところがあったのであろう。 「レイシャルプロファイリング
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第19回「住民投票」
釜ヶ崎弾圧事件の裁判を憲法に照らして検証 － 公共訴訟研究会を開催（2012年9月30日）
講演録「治安政策と憲法」
書籍『災害派遣と「軍隊」の狭間で －戦う自衛隊の人づくり』
川辺川利水訴訟～負けてうれしい花いちもんめ
書籍『情報戦と現代史―日本国憲法へのもうひとつの道』
