香港国家安全維持法(国安法)の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷(ベニー・タイ)氏(中央、2021年2月28日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申(ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余)氏や毛孟静(クラウディア・モー、Claudia Mo)氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が