追悼 安倍晋三元首相 ～国葬にあたり、広く社会で弔意を～ | クラウドファンディング - White Canvas
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自民と旧統一教会 関係の秘匿が問題だ | | 桜井義秀 | 毎日新聞「政治プレミア」
政治家は支援団体を求めるもので、宗教団体もその一つだ。宗教側も政治参加を求め、政治が呼応している面もある。 宗教と政治の関係にはいくつかのタイプがある。創価学会と公明党のように宗教理念を政治に実現するために政党を結成するタイプや、保守系団体・日本会議と関係の深い宗教団体のように理念に近い政治家を支援するタイプもある。これらとは異なり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のように与野党問わず政治と幅広く関係を持つタイプもある。 旧統一教会と自民党の場合、教団側は選挙で固定票を提供し、街頭演説では聴衆の動員をかけていた。パーティー券の購入や私設秘書を無償で事務所に派遣する例もあった。 こうした関係は、旧統一教会が反共産主義を掲げて政治団体「国際勝共連合」を1968年に発足して以降、約50年にわたって続いてきた。ただ、この30年ほどは忘れられていた。 祝辞を贈るだけで教団にはメリット 旧統一教会と
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
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