河井元法相裁判 亀井静香氏秘書が300万円の受領認める | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行 元法務大臣の裁判で、亀井静香 元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、一連の現金供与で最高額となる300万円を受け取ったことを認めたうえで、「政界の要人から渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 25日の裁判では、亀井静香元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、おととし5月と7月の2回、合わせて300万円を受け取ったことを認めました。 検察の起訴内容で河井元大臣が現金を渡したとされている100人の中では最高額です。 秘書は、現金を渡された1回目の状況について、河井元大臣から「企業や団体から締め出されて案里が大変なんです。助けてください」と言われたと証言しました。 また、亀井元大臣も別
安倍氏不起訴「公選法違反の不問は許されぬ」 任命拒否された松宮孝明教授 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
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