公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ | NHK
日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ
兵庫県知事 続投に意欲 “不信任決議案可決なら議会解散検討” | NHK
兵庫県の斎藤知事はパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、「改革の歩みを止めるべきではない」と述べ、重ねて続投に意欲を示したうえで、県議会でみずからへの不信任決議案が可決された場合は、議会の解散も排除せずに検討する考えを示しました。 この問題で、兵庫県議会では86人の議員全員が斎藤知事の辞職を求めていて、最大会派の自民党などは知事が辞職要求に応じなければ定例議会初日の今月19日に、不信任決議案を提出する方針です。 これについて斎藤知事は13日、県庁で記者団に対し「政治家として歩み始めたばかりで、不適切な行為や対応をしたこともあるが、県政を改革し刷新していく思いを今でも強く持っている。若い世代への投資など改革の歩みを止めるべきではなく、続投したい気持ちが強い」と述べ、重ねて続投に意欲を示しました。 そのうえで、不信任決議案が可決された場合に知事が失職か議会を解散するかを選択することについ
時短で降格!? 母親たちが直面する“チャイルドペナルティー” | NHK | WEB特集
2人の子どもの母、横井曜子さんです。共働きで、6歳と2歳の女の子を育てています。 横井さんが職場で不利な状況にあると感じたのは長女の出産後のことでした。 それまで製薬会社の営業職として10年以上のキャリアを積んできていた横井さん。出産・育休から復帰し、短時間勤務で働き始めました。すると思いがけない事態に直面しました。 これまでに経験したことのない低い人事評価を突きつけられたのです。その大きな理由の一つが、長時間労働ができないことだったといいます。さらに上司からは「このままの評価が続けば降格の可能性がある」と告げられたのです。 横井曜子さん 「短時間勤務で給与が3割減少していて、それは働いていない分、仕方ないと受け止めていましたが、評価まで下げられるのかと憤りを覚えました。短時間でも、それまでの経験を生かして成果は出していたはずなのに…。同僚や先輩たちに認めてもらって、積み上げてきた職位まで
NHK 会長ら報酬自主返納 担当役員が辞任 ラジオ国際放送問題で | NHK
先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 稲葉延雄会長は記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』とも言える事態で、自ら定めた国際番組基準に抵触するなど、極めて深刻な事態で、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月、自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。 先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 報告書によりますと、問題の放送には、基
ガザ地区 イスラエル軍「人道エリア」を空爆 当局“40人死亡” | NHK
ガザ地区では、イスラエル側が退避先として指定していた地域をイスラエル軍が空爆し、地元当局は少なくとも40人が死亡したとしています。イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦に向けた協議が難航する中、犠牲者が増え続けています。 イスラエル軍は10日、ガザ地区南部のハンユニスで空爆を行ったと発表しました。 イスラエル側が「人道エリア」と呼んで退避先として指定していた地域でハマスの戦闘員が活動していたため空爆し、去年10月の奇襲攻撃に直接関わったハマスの幹部らを殺害したとしています。 また、精密な兵器を使い、事前に住民の被害を軽減する多数の措置を取ったなどと主張しています。 この空爆について、ガザ地区の地元当局は、多くの避難者が身を寄せるテントが並ぶ地域が空爆され、少なくとも40人が死亡、60人がけがをしたとし、「イスラエル軍によって恐ろしい虐殺が行われた」と激しく非難しています。 ロイター通信
米エミー賞 真田広之さん 「SHOGUN 将軍」 14部門で受賞 | NHK
アメリカの優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の技術系や美術系などの部門が8日発表され、俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務めた「SHOGUN 将軍」が14部門で受賞しました。 今月15日に行われるエミー賞の主要部門の発表に先立ち、8日に技術系や美術系などの部門がロサンゼルスで発表されました。 このうち俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務め、アメリカの有料テレビチャンネルFXが制作した「SHOGUN 将軍」が撮影賞や編集賞、キャスティング賞など14部門を受賞しました。 AP通信は主要な賞の発表がまだ行われていないものの、「SHOGUN 将軍」がすでにエミー賞でひとつのシーズンの作品としては最多部門受賞の記録を更新したと伝えています。 「SHOGUN 将軍」は戦国時代が舞台で、武将とその家臣となったイギリス人航海士などをめぐる物語です。 15日の主要な賞の発表では作品賞や主演男
広瀬元参院議員を在宅起訴 公設秘書給与詐取した罪 東京地検 | NHK
自民党を離党し、議員辞職した広瀬めぐみ元参議院議員が公設秘書として勤務実態のない人物を届け出て国から秘書給与など350万円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部は詐欺の罪で在宅のまま起訴しました。 在宅起訴されたのは、自民党を離党し8月15日に参議院議員を辞職した広瀬めぐみ被告（58）です。 東京地検特捜部によりますと、広瀬元議員はおととし12月から去年12月にかけて、名義を借りた女性を公設第二秘書として届け出て、勤務実態がないのに秘書給与と退職手当、あわせておよそ358万円を国に振り込ませてだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。 関係者によりますと、女性の口座に振り込まれた秘書給与の大半は女性の夫の公設第一秘書を通じて元議員に渡っていたということです。 特捜部の任意の事情聴取に対し、元議員は女性に公設秘書としての勤務実態がなかったことを認めているということです 特捜部は先月、元議
中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 | NHK
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
福島第一原発 核燃料デブリ取り出し 直前で延期 再開時期未定 | NHK
福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ
ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
能登半島地震で倒壊 輪島のビル 原因調査で基礎残し解体へ | NHK
能登半島地震で倒壊し、今もそのままになっている石川県輪島市中心部の7階建てのビルについて、輪島市は、倒壊した原因の調査のため建物の基礎部分を残した上で、道路にはみ出している上層階から段階的に解体していく方向で、国土交通省との調整を始めることになりました。 元日の能登半島地震では、輪島市河井町にある鉄筋コンクリート造りの7階建てのビルが倒壊し、隣接する居酒屋をかねた住宅が巻き込まれ、48歳の母親と19歳の娘が亡くなりました。 今もビルは横倒しになったままで、上層階の部分は市道にはみ出していて、市によりますと市民からは「早く解体してほしい」という声が上がっているということです。 一方で、国土交通省が倒壊した原因の調査を行うため、主に建物の基礎部分を残しておく必要があり、市は、段階的に解体していく方向で国土交通省との調整を始めることにしました。 具体的には、道路にはみ出している上層階の部分から下
南海トラフ 防災用品買い求める動き相次ぐ 買い占めは控えて | NHK
店によりますと、長期保存が可能な水や水を保管する給水袋など水分補給に関わる商品のほか、災害時の衛生環境を懸念して簡易トイレなどを買い求める人がいるということです。 また、家具の転倒を防ぐため、天井と家具の間に設置するポールや、家具の下に貼り付けるジェル状のマットなどの商品も売れているということです。 高知市の60代の女性は「県外に住む娘から防災用品を買い足すよう勧められたので、店に来ました。備蓄用の水や保存食を買いました」と話していました。 70代の男性は「臨時情報の発表を受けて家具を固定しようと思い『突っ張り棒』を買いに来ました。これを機に地震への備えを見直そうと思います」と話していました。 同じく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に8つの市町村が指定されている茨城県内のホームセンターでは、災害に備えて飲料水などを買い求める人が訪れています。 このうち防災対策推進地域の水戸市にほど近い笠
国立大学の財務悪化や研究力低下が課題 対応策議論開始 文科省 | NHK
国立大学が法人化されて20年となる中、財務状況の悪化や相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、文部科学省は有識者会議を立ち上げ、費用負担のあり方など機能強化に向けた対応策の議論を始めました。 国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。 文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。 会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。 授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようにな
世帯年収1000万でも… 東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代 | NHK | WEB特集
「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ
ロシア側義勇兵で戦闘参加か 元自衛官死亡 日本大使館に情報 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、大阪府内に住む20代の元自衛官がロシア側の義勇兵として戦闘に参加し、6月、ウクライナ東部ドネツク州で死亡していたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、死亡したのは大阪府内に住む29歳の元自衛官です。 元自衛官は、2023年11月ごろに出国し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側の義勇兵として戦闘に参加したとみられるということです。 そして、6月上旬、ウクライナ東部ドネツク州で爆風などに巻き込まれて死亡したということです。 その後、ロシア側から日本大使館に死亡の情報が寄せられたということで、元自衛官の遺体は、今後、日本にいる遺族に引き渡されるものとみられます。 元自衛官が出国してから半年余りの間、現地でどのように行動していたのかなど、詳しいことは分かっていません。
メタ側が争う姿勢示す 前澤友作さんのSNS偽広告訴訟 | NHK
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』
英総選挙 労働党が大勝で政権交代 スターマー党首が首相に就任 | NHK
イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。 イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。 目次 スターマー新首相 “政治への信頼 行動でしか取り戻せない” 保守党 スナク前首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール 4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。 労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽く
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
大阪 吉村知事 高齢者はATMで携帯電話禁止など条例改正検討へ | NHK
被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認
東京マラソン ランナーのカテゴリー 「ノンバイナリー」追加へ | NHK
来年3月に開かれる「東京マラソン」で一般ランナーがエントリーする際のカテゴリーとして、自認する性が男性と女性の枠にとらわれない「ノンバイナリー」が追加されることになりました。 これは、大会を主催する東京マラソン財団が24日開いた理事会で決めました。 東京マラソン財団によりますと、多様化する参加者のニーズに応えるために来年3月の「東京マラソン」で一般ランナーがエントリーする際のカテゴリーとして、自認する性が男性と女性の枠にとらわれない「ノンバイナリー」を追加するということです。 参加者名簿や記録は「男性」「女性」「ノンバイナリー」でそれぞれ表示されるとしています。 財団によりますと、東京マラソンを含む世界の6大トップレース「ワールドマラソンメジャーズ」のうち海外のすべてのレースではすでにノンバイナリーの選択肢が導入されているということです。 また、国内の大会でもノンバイナリーの選択肢が設けら
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