アメリカの車、なぜ日本で売れない？ | NHK | ビジネス特集
「韓国、日本、その他多くの国々が巨大な貿易障壁の結果として課している非金銭的な制限だ。日本では自動車の94％が日本製だ。トヨタはアメリカで100万台の外国製の車を販売している」（トランプ大統領のホワイトハウスの演説より） 4月2日の演説でも“日米の不均衡”を批判したトランプ大統領。 アメリカの車は本当に日本で売れていないのか、統計データから見てみます。 まず、去年1年間に国内で販売された海外メーカーの輸入車の台数は22万7202台。 国内全体の新車販売は442万1494台だったので、海外メーカーの輸入車の割合は5％程度。 トランプ大統領の指摘通り、日本は国産メーカーが強い市場となっています。 では、輸入車の中ではどうなのかをブランド別で見てみると、5万台を超える「メルセデス・ベンツ」がトップで、次いで「BMW」、「フォルクスワーゲン」とドイツ勢が軒並み上位を占めています。 一方、アメリカの
【Q＆A】グーグルに公取委が「排除措置命令」米巨大IT企業へ初 | NHK
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ＆A解説でお伝えします。 目次 【Q＆A解説】なぜ排除措置命令が？ 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー
トランプ大統領 “ロシアのウクライナ侵攻 「3人のせい」” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
トランプ政権 半導体・医薬品にも関税検討 17日に日米交渉へ | NHK
アメリカのトランプ政権は半導体と医薬品を輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるか、調査を開始したと明らかにしました。結果を踏まえて、半導体と医薬品にも新たに関税を課すことを検討する方針です。 赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ベッセント財務長官らとの日米交渉に臨む予定です。 目次 トランプ氏 米国移転の自動車メーカーに支援策検討 議運で赤澤経済再生相の訪米を報告 政府 アメリカ商務省は、半導体と半導体製造装置、それに医薬品と医薬品原料を対象に、輸入に頼っていることが安全保障に及ぼす影響について4月1日に調査を開始したと明らかにしました。 調査は鉄鋼とアルミニウムを対象に実施したのと同様に通商拡大法232条に基づいて行われるもので、結果を踏まえて半導体と医薬品にも関税を課すことを検討する方針です。 トランプ政権は、先週、半導体を使ったスマートフォンやコンピューターな
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
BSフジ 報道番組キャスター 反町氏の出演 当面見合わせ | NHK
フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が、BSの報道番組でキャスターを務める反町理氏によるハラスメントを認定したことを受けて、この番組を放送する「ビーエスフジ」は、反町氏の出演を当面見合わせると発表しました。 反町理氏は、フジテレビの政治部長や解説委員長を経て取締役となったほか、報道番組「BSフジLIVEプライムニュース」のキャスターを務めていました。 フジテレビと親会社が設置した第三者委員会によりますと、反町氏は、2006年から2007年にかけて、当時所属していた報道局の女性社員2人をそれぞれ食事に誘ったところ断られたことから、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話でどなったりしたということです。 第三者委員会は、こうした行為はセクハラやパワハラに該当しうるとしたうえで、「反町氏は、ハラスメント行為を行った当時や週刊誌の報道後も懲戒処分を受けることなく、報道番組
米トランプ大統領 イラン核開発の制限 “応じなければ爆撃” | NHK
イランが核開発をめぐるアメリカとの協議について、間接協議であれば応じる考えを示す中、トランプ大統領は核開発の制限をめぐり「合意に応じなければ爆撃を受けることになる」と述べました。イランに対して早く協議に応じるよう圧力を強めた形です。 イランの核開発をめぐり、トランプ大統領は、協議を呼びかける書簡を敵対するイランに送りましたが、イランのペゼシュキアン大統領は30日、直接協議は拒否し、第三者が仲介する間接協議であれば応じると返答したことを明らかにしました。 こうした中、イランの核兵器開発を容認しない立場のトランプ大統領は30日、NBCテレビの取材に対し、核開発の制限をめぐり、「もし、イランが合意に応じなければ、これまで見たことのないような爆撃を受けることになる」と述べました。 トランプ大統領はアメリカとイランの当局者が交渉中だとしていますが、攻撃の可能性を示してイラン側に早く協議に応じるよう圧
生成AIで“ジブリ風”画像生成しSNS投稿 疑問や懸念の声も | NHK
最新の生成AIのサービスを使って写真などをもとに、スタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成し、SNSに投稿する動きがアメリカなどで相次いでいます。ただ、AIが著作権のある作品に似せた画像を生成できることに、疑問や懸念の声も上がっています。 きっかけになったのは、3月25日に生成AIの開発を手がけるオープンAIが「チャットGPT」で、画像を生成することができる最新技術を、有料サービスの利用者向けに提供すると発表したことでした。 その後、このサービスを利用して、もともとある画像や写真をアップロードし、スタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成してSNSに投稿する人が相次ぐようになりました。 この中には、2月にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論になったホワイトハウスでの会談の写真を、アニメのひとこまのようにした画像や、利用者がみずからの家族やペットの写真を
ハマス政治部門幹部インタビュー“自衛のための戦闘辞さず” | NHK
パレスチナのガザ地区をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦合意の継続に向けた協議が続く中、イスラエルは18日未明、ガザ地区で大規模な空爆を行いました。 イスラエルのネタニヤフ首相は18日夜、ビデオ声明を公開し、ガザ地区で大規模な空爆を行ったことについて、「ハマスが提案を拒否し続け人質を解放しないなら、戦闘を再開するとわたしは約束してきた」と述べ、攻撃を再開した責任は、停戦を一定期間延長して人質の解放を進めるというアメリカの提案を拒んだハマスにあると主張しました。 そのうえで「これよりイスラエルはより強力な手段でハマスに対処していく。攻撃を続けながら協議を行っていくことになるだろう」と述べ軍事的な圧力をかけながら人質解放を迫っていく考えを強調しました。 ことし1月に発効した停戦合意が崩壊の危機に直面する中、ハマスはどう出るのか。 ガザ地区の外の第三国を拠点としている政治部門のバ
アイドルのコンサートチケット出品者情報 開示命令 東京地裁 | NHK
個人どうしでチケットを売買できる「転売サイト」やSNSでは、人気アイドルグループのコンサートや注目の選手が出場するスポーツイベントなどのチケットが正規の価格よりも大幅な高値で不正に転売される事例があとをたちません。 チケットの高額転売について、東京・渋谷で聞いたところ… 女性アイドルグループのファンクラブに入ってライブのチケットを毎回応募しているという大阪府の22歳の女子大学生 「自分が買えなかった定価1万円ほどのチケットが、転売サイトで倍以上の値段で売られているのを見たことがあります。値段が高いし、転売チケットで会場に入ったことがばれたらライブに行けなくなるので、買いませんでした」 高校を卒業したばかりの神奈川県の18歳の女性 「チケットをとるのはけっこう大変なので、転売されているのはあまりいい気はしません。そのライブを楽しみにしている人の思いをわかってほしいです」 兵庫県から来た31歳
テスラ “各国が報復関税に乗り出せば事業に影響” 懸念示す | NHK
アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。 トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 こうした中、テスラは今月11日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示しました。 過去にはアメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしています。 テ
トランプ大統領 「ウクライナには選択肢ない」歩み寄り求める | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナでの停戦に向けて両国間の協議が調整される中、「ウクライナには選択肢はない」と述べ、早期の停戦を実現させるために歩み寄るよう改めて求めました。 アメリカのトランプ政権は、ウクライナでの早期の戦闘の終結を訴えていて、ロシアとの間では2月、サウジアラビアで両国の高官による会合を行い、新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しています。 さらに、ウィトコフ中東担当特使は6日、サウジアラビアでウクライナ側との協議も調整していると明らかにし、アメリカメディアは、協議が来週前半に行われると伝えています。 こうした中、トランプ大統領は6日、記者団に対して「ウクライナとも、ロシアとも多くの進展があった。ウクライナは取り引きを望んでいる。私はウクライナには選択肢がないと思う」と述べ、ウクライナに対し、トランプ政権が目指す早期の停戦を実現させるため歩み寄るよう改めて求めま
トランプ大統領 ウクライナ軍事支援 一時停止を指示 | NHK
アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
トランプ氏とゼレンスキー氏が会談 激しい口論に 共同会見中止 | NHK
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
トランプ大統領 “カナダのもの必要ない” 日本の株価も下落 | NHK
トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名し、いずれも4日から課税が開始されます。 これに対し、カナダのトルドー首相は報復措置として4日からアメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す意向を明らかにしたほか、メキシコのシェインバウム大統領も関税などの措置を実施すると述べ、具体的な内容について3日に記者会見を開き、説明するとしています。 こうした中、トランプ大統領は2日、SNSに「われわれはカナダの持っているものなど何も必要ない。無限のエネルギーがあり、車は自分たちでつくるべきだ。木材も使い切れないほどある」と投稿しました。 そして「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」と改めて主張し「カナダの人々にとって税金はとても少なくなり、軍による保護もはるかによくなる。そして、関税もなくなる」としています。 カナダ
選択的夫婦別姓導入 立民が法案提出へ 議論活発になる見通し | NHK
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を
パレスチナ ガザ テント暮らしの赤ちゃん含む7人 寒さで死亡 | NHK
イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナのガザ地区では、多くの人が厳しい寒さのもとでテント暮らしを余儀なくされていて、地元の当局はこれまでに赤ちゃんを含む7人が寒さによって死亡したと発表しました。 停戦に向けた見通しがたたない中で人道危機がさらに深まっています。 ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃で多くの人が家を追われ、テント暮らしを余儀なくされていて、地元当局は30日、厳しい寒さによってこれまでに7人が死亡したと発表しました。 少なくとも4人は生まれたばかりの赤ちゃんだということで、複数のメディアは死因は低体温症だったと伝えています。 ガザ地区ではイスラエル軍がイスラム組織ハマスの拠点になっているなどとして病院への攻撃も行っていて、ICRC＝赤十字国際委員会は30日、声明で「医療システムが崩壊している」として医療施設を攻撃しないよう強く求めました。 現地の保健当局によりますと、去年10月に戦闘
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米 対中国への関税率 計145％に 中国反発 世界経済打撃に懸念 | NHK
トランプ大統領 ウクライナにある原発のアメリカ所有を提案 | NHK
