『【ご報告】医師からの提訴について』
2020年1月22日の医療事故から6年半の月日が経過しました。医療事故裁判は民事と刑事の両方が終結し、事故を起こした医師から私が名誉棄損罪等で刑事告訴された件は不起訴処分となり、漸く訴訟に費やす時間的負担や精神的苦痛から解放されたと実感し始めたところ、5月末に今度は損害賠償請求訴訟の訴状が私宛てに届きました。 医師(原告)は今回も本人訴訟のため、手続きが円滑に進まないのではないか、これまでと同様に他責的な主張や嘘を繰り返されるのではないか…等、不安は尽きませんが、裁判所の訴訟指揮に従って淡々と対処してまいります。 ******** 母のことを気にかけてくださっている皆さまへ 今年に入ってから入退院を繰り返していて体調は万全とは言えませんが、お力添えくださっている皆さまのおかげで徐々に快復し、現在は穏やかに過ごしております。 これからも温かく見守っていただけると幸いです。 《関連記事》 弁護
しんぶん赤旗日曜版電子版 | 外務省が米に圧力要請/“安倍首相に多国籍軍参加決断促せ”/２０１４年の集団的自衛権容認の前に
スクープ 入手の米秘密公電で発覚 米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡の始まりは１２年前の２０１４年７月１日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加などを狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。その実現のため同省幹部がひそかに、米国に安倍晋三首相（当時）へ“外圧”をかけるよう要請していたことが編集部入手の米側秘密公電で分かりました。結局、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。 田中一郎記者
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