NTTドコモは2年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「2年縛り」のプランを巡り、契約者が2年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは2年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ1万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年7月、大手3社に対し改善を求めました。 これを受けてNTTドコモは、契約から2年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「2年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が83.2%で、昭和50年の調査開始以降で最も高くなる一方、韓国に親しみを感じると答えた人は前回より1.5ポイント増え、33%となりました。 それによりますと、中国について、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は合わせて14.8%でした。 これに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて83.2%で、調査を始めた昭和50年以降最も多かった前回、平成26年10月の調査より、さらに0.1ポイント高くなりました。 また、韓国については、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は前回より1.5ポイント増え、33%だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は、前回より1.7ポイント減り、64.
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