【ワシントン西田進一郎】米大統領選の民主党、ヒラリー・クリントン候補(69)の私用メール問題で、米ワシントン・ポスト紙(電子版)などは29日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官がFBIを所管する司法省高官らの反対を押し切って捜査再開を議会に報告したと報じた。投開票日直前の報告はクリントン氏優勢とみられる選挙情勢を変える可能性があり、クリントン氏側が猛反発している。 ポスト紙によると、議会への報告前日の27日、コミー氏が捜査再開を議会に報告する意向であるとFBI当局者が司法省側に伝えた。これに対し、司法省高官らは「進行中の捜査についてはコメントしない」「選挙戦に影響を与えるとみられるような対応はしない」との立場を説明。だが、コミー氏は反対を踏まえたうえで、独自の決定として議会に報告することを決めたという。