2009年10月25日 広告代理店の「平均」年収が1000万円オーバーは維持不可能なのか 新聞社の給与・賞与カットが相次いでいるのは、以前にも、書いたとおり、昨年冬からの傾向だった。しかし、今年の冬は新聞社だけではなく、総合広告代理店にまで、大幅の給与・賞与カットが及んでいるらしい（？）。 下記の湯川さんのツブヤキのように、大手の代理店でも冬の賞与が「5割減」とも聞く。もっと裏の取れない噂では、ストライキ？なんて話も聞いた。金曜日の晩、米国では、アマゾンの株が、好決算とキンドルPC版発表を囃して、たった1日で20%という上昇を見せ、ネットバブルのときの最高値を軽くブッチ切ったのだが、日本のトラディショナルな広告業界では、人件費面で非連続な水準訂正が、起こりつつあるのだと思う。 マクロで見た広告業界に働いている力学を整理すると、下記に引用した「業界人間ベム」のとおりだと思う。（ちなみに、この

ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです

1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村