2012年12月20日のブックマーク (5件)

  • 「未来の党」の自滅 問われるべき脱原発政党の中身 - 農と島のありんくりん

    今回の衆院選で、私は「日未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。 そして結果は報じられているとおり、公示前62議席、改選後9議席でした。もはや出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。 特に小選挙区ではわずか2人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。 「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。 「未来の党」代表代行で、脱原発運動の中心的存在だった飯田哲也氏は、中国電力上関原発の着工問題で揺れる山口1区(※)においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。 この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収され

    「未来の党」の自滅 問われるべき脱原発政党の中身 - 農と島のありんくりん
    gettoblaster
    gettoblaster 2012/12/20
    このひとが選挙出れば良かったじゃないか
  • 朝日新聞1面の「高成長の幻を追うな」(編集委員・原真人)が「酷すぎてむしろ面白い」と飯田泰之氏 - Togetter

    飯田泰之氏による朝日新聞1面の記事「高成長の幻を追うな」(編集委員・原真人)に対する批判ツイートとその反応をまとめました。

    朝日新聞1面の「高成長の幻を追うな」(編集委員・原真人)が「酷すぎてむしろ面白い」と飯田泰之氏 - Togetter
    gettoblaster
    gettoblaster 2012/12/20
    右でも左でも経済成長は歓迎のはず。ポジションと言うより書いた人の仕事があまりにも雑すぎるだけでないか。読んでないけどひどそうな記事だ。
  • 「ものの値段が安すぎる!」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った

    (2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか?」ですが、これは資主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら

    「ものの値段が安すぎる!」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
    gettoblaster
    gettoblaster 2012/12/20
    元エントリには時給が上がって人件費が苦しいと書いてあるよ。
  • 【主張】エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ - MSN産経ニュース

    原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。 衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、民主党政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効ある政策に練り直す必要がある。 そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働を主導すべきだ。 野田佳彦民主党政権がこの9月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、30年代に稼働ゼロとする原発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。 だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め100兆円を超える。その場合、電力料金も現在の2倍超に上昇するなど国民生活や

    gettoblaster
    gettoblaster 2012/12/20
    原発は運転していなくても中に燃料がある限り、それが使用済み燃料でも冷却が止まれば溶けて放射性物質を撒き散らす可能性があるわけで、運転しても止めてもどっちにしろ危険があるのなら発電した方がいいと思う。
  • 法人税制:スターバックス騒動が鳴らす警鐘

    (英エコノミスト誌 2012年12月15日号) スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO(最高経営責任者)、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド(1600万ドル)多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること

    gettoblaster
    gettoblaster 2012/12/20
    これは税金払うって言うかむしろ寄付じゃないか。CSRの一環だな。元は取れるのかね?