外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は8割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。調査は留学生などの外国人819人を対象に昨年10～11月に実施した。日本で

【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制

吉野家ホールディングスは9日、牛丼の具を3カ月間毎日食べ続けた場合の身体への影響を調べた実験結果を発表した。成人の男女24人を対象に実験前後の体脂肪率や血糖値などを調べた結果、特に変化は起きなかったという。同社は「毎日食べても健康リスクが増加する兆しは見られなかった」としている。実験は医療機関に依頼して実施。4～10月

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首相官邸は26日、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11%から2016年度に20%台に引き下げるよう財務、経済産業両省に検討を指示した。財務省などが17年度の20%台を目指していたが、日本企業の国際競争力を強化して経済好循環につなげるため実現を急ぐべきだと判断した。設備投資減税の縮小や赤字企業への課税強化など、財源確保に向けて詰めの調整をする。財務省などは16年度に31%未満、17年

シャープが大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。海外子会社との取引に伴い課税対象所得を圧縮したと判断されたもようだ。うち約12億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。同社は指摘に従い、修正申告する方針。赤字のため法人税に関する追徴は発生しなかったが、税務調査全体の結果、

KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し

東京電力は10日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉の調査のために同日、原子炉の格納容器内に投入したロボットが、何らかのトラブルにより途中で停止したと発表した。停止前に得られたデータは取得できるが、ロボット本体の回収の見込みは立っていないという。ロボットは2011年3月の事故で炉心溶融を起こした1号機の原子炉の状態を調べるため、国際廃炉研究開発機構などが開発。格納容器の内部に初めて投入された。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の質問は「売り手市場といわれますが、学歴フィルターは緩くなりますか」書類選考などで下位校の就活生を振るい落とす「学歴フィルター」。就職氷河期には多くの就活生を泣か

急いでいる人のために片側を空ける――。エスカレーターの「片側空け」は全国各地でよく見かける習慣だが、実は「歩行禁止」が最新のルールだということをご存じだろうか？　隣をすり抜ける際、荷物や体などが接触して思わぬ転倒事故を引き起こす恐れがあるためだ。だが、いったん世の中に根付いた習慣を改めるのはなかなか容易ではない。エスカレーターはつまずきやすい昨年7月、日本エレベーター協会、日本民営鉄道協会な

小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相は20日、中央教育審議会（中教審）に諮問した。国際的な人材育成に向け、小学3年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。文部科学省は答申を受けて指導要領を改訂する。教科書の製作や検定を経て

日銀の黒田東彦総裁は12日午後、衆院財務金融委員会に出席し、10月31日に開いた金融政策決定会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べた。そのうえで国全体として財政再建への取り組みが大切であると指摘

日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和を賛成多数で決めた。年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円まで拡大する。中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やし、平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7～10年程度に最大3年程度延長することを決めた。上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT

人類進化の定説が大きく揺らいでいる。最近の研究では、ネアンデルタール人などの旧人類と現生人類との間に、これまでいわれていたような深い断絶はなく、実はかなりの交わりがあったことが明らかになってきた。むしろ、別の血を入れることが人類をより強く進化させてきたようだ。意外に進む混血従来の説ではホモ・サピエンス、つまり現生人類がアフリカを出て世界中に広がり始めると、それまでユーラシア大陸に住んでいた同

インドは世界屈指のIT（情報技術）立国。名だたるIT企業はインドに多いし、インド出身のIT技術者が世界各地で活躍している。今やインド工科大学（IIT）の教育水準は米マサチューセッツ工科大学（MIT）など欧米の有名大学をしのぐという見方もあるほどだ。そんなIT立国を足元から支えているのが優秀な理数脳を生み出す「インド式教育」――。最近は来日するインド人技術者の増加を背景に、日本国内でもこうした

中国レノボ・グループは2015年から「レノボ」ブランドのパソコンを日本で生産する。これまで中国で生産してきた法人向け上位機種の一部をNECと設立した合弁会社の拠点で生産する。国内生産に切り替えて納期を半減させ、堅調な法人向けを強化する。日本市場での基盤固めに向けNECとの合弁契約を26年まで10年延長することも7日、発表した。レノボが51%を出資する合弁持ち株会社の全額出資子会社NECパーソナ

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