２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
スーツケース、ポイ捨て帰国相次ぐ…対応に苦慮 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内の主要空港の国際線ターミナルビルで、スーツケースの放置が相次いでいる。 多くは外国人観光客が帰国する際、日本で購入した新しいスーツケースに土産物などの荷物を移し替え、不要になった古い方を捨てているとみられる。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の増加が見込まれる中、空港や警察は対応に頭を悩ませている。 ◆年２００個以上 国際線で年間１５５０万人の外国人旅客が利用する成田空港（千葉県）。昨年１年間に主に国際線出発ロビーに放置されたスーツケースは約２５０個に上る。落とし物（遺失物）として地元の千葉県警成田国際空港署に届けられ、３か月の保管期間を過ぎれば廃棄されるが、持ち主が現れることはほとんどない。
すでに１８人、投身自殺絶えない橋に防犯カメラ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜県八百津町南部、木曽川支流の旅足（たびそこ）川に架かる新旅足橋で、投身自殺が絶えない。 県警によると、２００９年からこれまでに１８人が命を絶った。県警も町も自殺の誘発を懸念して公表を控えてきたが、インターネットなどでうわさが広まって自殺者が増えており、町は橋での自殺防止対策に本腰を入れることを決めた。 国の補助金１４００万円を充て、橋のたもとに防犯カメラ、センサーライト、防犯灯を整備し、自殺を思いとどまるよう促す。県によると、特定の箇所で自殺が多発する例は県内ではほかになく、自治体がハード面の自殺防止対策を講じるのも県内で初めてという。 新旅足橋は、町を流れる木曽川の新ダム計画に伴い、国土交通省が建設を進める国道バイパスの一部。長さ４６２メートル、幅１１メートルで、高さ１００メートル前後の橋脚２本が橋桁を支える。県内外から絶景を楽しむ観光客が訪れるが、自殺者は、欄干の上に張ってある高さ
「まずい給食」中止で弁当に、「自校式」検討へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量の食べ残しが出ていた問題で、中崎久雄町長は１６日の町議会全員協議会で、各校に給食室を新設する「自校式」などの導入を将来的に検討していく考えを明らかにした。 製造や配送を請け負っていた業者が納品中止を申し出たことを受け、この日から町立中２校では生徒が弁当を持参している。 中崎町長は一連の問題について「デリバリー（配達）方式を導入した時の危機管理の欠如が今回の混乱を招いた」と改めて謝罪。「代わりの業者も、給食の再開時期も決まっていない」とし、「保護者に負担をかけるが、一刻も早く生徒たちが安心して給食を食べられる環境を整えたい」と話した。 野島健二教育長は、大手の業者３社と交渉したが「リスクが大きい」と断られたことを明らかにした。野島教育長は「地元の業者とも話を進め、登校時にコンビニ店で弁当を購入してもらうことも検討している」と述べ、１
「ゲーム世界一」嘘だった…朝日と上毛新聞掲載 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞社と群馬県の上毛新聞社は２７日、同県太田市の臨時職員の男性（２３）が海外のゲーム大会で優勝したと報じた同日付朝刊の記事が虚偽だったとして、記事を削除するとともに、謝罪のコメントを出した。 問題の記事は、臨時職員の男性が、２０～２１日にフランスで開かれたゲームの国際大会に参加し、対戦型格闘ゲームの部門で優勝したという内容。上毛新聞は「上毛スポーツ」で、朝日新聞は群馬版でそれぞれ掲載した。 男性は２６日に市役所で記者会見を開き、優勝を報告したが、翌日、記事に対する疑問の声が寄せられた。同市が男性を問いただしたところ、渡仏しておらず、虚偽と認めた。 朝日新聞社広報部は「記者会見と、配布資料をもとに書きましたが、同市の調査で虚偽だったことが明らかになりました。弊社の確認が不十分でした。読者のみなさまにおわびするとともに、記事を見出しとともに削除します」とのコメントを出した。 上毛新聞社はホ
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「トイレ洋式化に」小樽市へ１億円 ニトリ寄付 : 北海道発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）