保育園に落ちたい人が増加中? 「保活」の今と広がる地域格差
トンガ、人道危機の懸念 救援物資のNZ機が灰で着陸できず - BBCニュース
火山の大規模噴火と津波が発生したトンガで、人道危機が発生している懸念が強まっている。ニュージーランドは支援物資を積んだ航空機を派遣予定だが、現地空港の滑走路に火山灰が積もり、着陸できる見通しが立っていない。18日までに、3人の死者が出たとの未確認情報が出ている。
エレベーターに一人の時に不審な人が乗ってきても『波風立てずその場を去れる方法』が子どもから大人まで使える技
しゅしゅしゅ @syusyumylove 『エレベーターで子供1人の時に不審な人が乗ってきたら』の対処法をだいぶ前にEテレでやっていたので、これから1人歩きが始まる新1年生の親御さん辺りにこっそり発表したいと思います。 エレベーター乗って後から来た人がなんか怪しげでも、もしご近所さんだったら悪いからなんか出づらいよね。 しゅしゅしゅ @syusyumylove そんな時は一言 『あ！』 と言ってから速攻エレベーターを降りるのです。ただそれだけ。 これで相手がただのご近所さんなら普通は『なんか忘れ物かいな』と思って貰えるから角も立たず、無事に脱出できるという防犯ライフハック。 みんな安全に学校通っとくれ〜おばちゃんとの約束や〜😊✨ 松岡 @Himeno_ruirui @syusyumylove 通りすがり失礼致します「子ども安全リアルストーリー」でしょうか？録画して子ども達に見せています。
栃木はどれだけ丸いのか 47都道府県丸さランキング｜柞刈湯葉
日本地図を見ていてふと「栃木県って丸いな〜。こんな丸い県ほかにないんじゃないか？」と思い、国土交通省が公開している国土数値情報・行政区域データを用いて47都道府県の丸さを比較してみることにした。年末年始というのはこういう検証のために存在する。 シルエットクイズでも難問として知られる栃木県比較方法ひとくちに「丸さ」と言ってもいくつかの測定基準があるが、今回は「その県と同じ面積の円に、県の何%を収めることができるか」で測る。この条件であれば小笠原諸島のように極端に離れた離島があっても、大きな不利にならない。詳細は以下のとおり。 円の中心は%が最大になるよう調整する。 地図はメルカトル図法を用いる。 湖や河川などの水系は、土地と同様に扱う。 元データは国土数値情報・行政区域データを用いる。下記サイトから誰でもダウンロードできる。 技術的な詳細はどこか別の機会にまとめるとして、さっそく「都道府県丸
コロナ・インフル混合ワクチン、23年秋にも提供へ モデルナ
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン。仏マルセイユ近郊で（2022年1月12日撮影、資料写真）。(c)CLEMENT MAHOUDEAU / AFP 【1月18日 AFP】米製薬大手モデルナ（Moderna）は17日、新型コロナウイルスとインフルエンザ、RSウイルスの混合ワクチンの提供を2023年秋までに開始することを目指すと発表した。ワクチンを一つに統合することで、毎年の接種を受けやすくするのが狙い。 RSウイルスは風邪の原因となるありふれたウイルスだが、乳幼児や高齢者が感染すると重症化する恐れがある。モデルナのステファン・バンセル（Stephane Bancel）最高経営責任者（CEO）は世界経済フォーラム（World Economic Forum）のオンライン会議で、早くて2023年秋に新型ウイルス、インフル、RSウイルスの3種混合ワクチンを提供できるとの見方を示した。 バンセル
政府 「まん延防止等重点措置」1都10県に適用する方向で調整 | NHKニュース
新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は、東京など首都圏の1都3県や東海3県、それに新潟や熊本などにまん延防止等重点措置を適用する方向で調整しています。 18日、関係閣僚が対応を協議し、19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。 新型コロナの新たな感染者は、17日まで4日連続で2万人を超え、感染状況の急激な悪化が続いています。 このうち東京都では病床の使用率が上昇していて、17日時点で21.1％と、都がまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしていた20％を超えました。 こうした状況を踏まえ、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県は、17日、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 また、東海地方でも、岐阜と三重が重点措置の適用を要請していて、愛知も18日に要請する方針です。 政府は、これらの自治体に加え、感染状況が悪化している新潟、長崎、熊
トンガ噴火 国連が衛星写真を公開 浸水など被害の可能性を指摘 | NHKニュース
南太平洋のトンガ付近で大規模な火山の噴火が発生してから丸2日が過ぎても被害の詳しい実態がわからない中、国連の機関は、火山とその周辺の衛星写真を公開し、トンガの首都のある島などで津波による浸水などの被害が出ている可能性を指摘しています。 今月15日、トンガの首都ヌクアロファから北におよそ65キロ離れた海底火山で大規模な噴火が発生し、トンガでは最大でおよそ80センチの津波が観測されました。 しかし現地では、電話やインターネットの通信が困難な状態が続いていて、噴火から丸2日が過ぎた今も被害の詳しい実態はわかっていません。 こうした中、国連の衛星センターは17日、噴火の前と後に撮影された火山とその周辺の衛星写真合わせて22枚を入手し、その比較から噴火の影響を分析して公開しました。 このうち、首都のあるトンガタプ島の沿岸の衛星写真では、海岸から100メートル余り内陸まで津波によるとみられる浸水の痕跡
平成の米騒動について - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
トンガの火山大爆発は、ほんとにすさまじい。被害の様子もまだよくわからないというのが、不気味だ。現地の人々の無事を祈るとして、ここにきて何やら話題になっているのがいわゆる平成の米騒動、1993年の冷害による不作に端を発した米不足だ。なぜなら、この不作が1991年のピナツボ火山大爆発の影響であることはほぼ間違いないので、「火山の大爆発→寒冷化→米不足」と連想が及んだのだろう。 農業は自然に依存するから、今回の大爆発でも農業への影響は避けられない。けれど、1993年のような米不足が再来するかといえば、それはないだろう。未来のことだから断言することはできないけれど、少なくとも物理的には米の供給不足が発生するとは考えにくい。 なによりも、1993年から94年にかけての騒動は、いい教訓になった。米は蓄えておくものだという農家伝来の常識が改めて見直されるようになったわけだ。あの騒動の頃でさえ、「ウチは農
ブロックチェーン：膨張する看板に偽りはないか - 誠実なプロセスの必要性 -
夢と応用の概念が膨張したブロックチェーンの2021年2021年は、ブロックチェーンに関係する概念や言葉が、改めて注目を集めた年だったのではないだろうか。2008年に公開されたSatoshi Nakamotoによる未査読の論文によってビットコインが誕生し、その後ビットコインの基盤的機構をブロックチェーンという形で抜き出し、さまざまな応用への検討がなされたが、一方でブロックチェーンを利用する必然性を持った応用が見つけられない状況が続いていた。しかし、2021年になって、必ずしも新しい言葉や概念ではないものの、ビットコインが目指している方向である「正しい運用を仮定できるサーバを不要とする」という概念に基づく様々な言葉と、その言葉に関係する技術開発やプロジェクトが登場した。その多くは、プラットフォーマーによる独占からの解放、社会的な活動の民主化、陽が当たらなかった人へのインセンティブづけ、金融包摂
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