オバマ氏、ハリス副大統領支持を表明
米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれたイベントに参加するカマラ・ハリス米副大統領（左）とバラク・オバマ元米大統領（2022年4月5日撮影、資料写真）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【7月26日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）元米大統領は26日、大統領選で民主党の候補指名を確実にしたカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領への支持を表明した。 オバマ氏はX（旧ツイッター）に「（妻の）ミシェル（Michelle Obama）と私は今週、われらが友カマラ・ハリス（副大統領）に電話をかけた。私たちは、彼女が素晴らしい米国大統領になると思っているということと、彼女を全面的に支持しているということを伝えた」と投稿した。(c)AFP
モディ印首相、プーチン大統領と熱烈ハグ 5年ぶりにロシア訪問
ロシア・モスクワ郊外でハグするウラジーミル・プーチン大統領（右）とインドのナレンドラ・モディ首相。スプートニク配信（2024年7月8日撮影、配信）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【7月9日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は8日、5年ぶりにロシアを訪れ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と固いハグを交わした。モディ氏としては、西側との安全保障面での関係強化を模索しつつ、長年にわたるロシアとの協力関係も維持したい考えとみられる。 モディ氏はモスクワ市内の在留インド人と面会した後、郊外のノボ・オガリョボ（Novo-Ogaryovo）にあるプーチン氏の邸宅に移動し、非公式に会談したり、テラスでお茶を飲んだり、ゴルフカートでドライブしたり、厩舎（きゅうしゃ）を訪れたりした。 モディ氏はプーチン氏に対し
ウクライナ支援のロッド・スチュワートに観客ブーイング 独
英歌手のロッド・スチュワートさん（2024年6月11日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【6月17日 AFP】英歌手のロッド・スチュワート（Rod Stewart）がドイツ公演で、ロシアとの戦闘を続けるウクライナへの支持を表明したところ、ブーイングを浴びた。ドイツメディアが16日、報じた。 ニュースメディア「Tag 24」によると、ライプチヒ（Leipzig）公演でウクライナ国旗カラーを身に着けたスチュワートは、楽曲「Rhythm of My Heart」をウクライナ国民・兵にささげると宣言し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を罵倒。演奏中、背後のスクリーンには戦場やウクライナ国旗、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の画像が映し出された。 これに対して、観客からは大きな
米下院、9兆4000億円のウクライナ支援案可決
米下院でウクライナ支援法案などが可決された後、記者会見するマイク・ジョンソン議長（2024年4月20日撮影）。(c)Drew ANGERER / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援に向けた約610億ドル（約9兆4000億円）の予算案を賛成多数で可決した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は予算案可決を歓迎。「歴史の要請に応じるために」党派を超えて団結した議員をたたえた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も、米国からの軍事的、経済的支援が再開されれば「大勢の命が救われる」だろうと歓迎した。 上院の民主党トップ、チャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務によれば、早ければ23日にも上院でも法案が可決される見通し。その後、バイデン大統領の署名を経て成立する。 下
「発電所守るミサイル尽きた」 ゼレンスキー氏
米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
ぜんそく薬ゾレア、食物アレルギーリスクを劇的に低減 研究
【2月26日 AFP】ぜんそくの治療に長年使用されてきた薬に、食物アレルギーの予防が効果があるとする研究結果が25日、米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に発表された。 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が一部助成した研究は国内10か所の医療施設で、ピーナツと、その他に牛乳、卵など少なくとも1種類の食品にアレルギーがあることが判明している小児118人を無作為に分け、それぞれのグループに、ぜんそく治療薬として知られるゾレア（Xolair、一般名オマリズマブ）、またはプラセボ（偽薬）を投与した。 研究では、ゾレアを投与した子どものうち67％が、アレルギー症状を起こすことなく少量のピーナツタンパクを摂取できた。一方、プラセボ群59人のうち、同じく少量のピーナツタンパクで症状が起きなかったのは7％だけだった。 米食品
「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
パキスタンが世界一！ 南アジアが共有する料理「ビリヤニ」
【11月26日 AFP】南アジアの食通を束ね、あるいは二分するスパイシーな米料理、ビリヤニ。パキスタンの最大都市カラチ（Karachi）では、通りを挟んで2軒のビリヤニ専門店がしのぎを削っている。 パキスタンの建国後、カラチではビリヤニ・ブームが巻き起こった。店ごとの微妙な味の違いこそが、ビリヤニ通の舌と心を刺激する。 ムハンマド・サキブさん（36）は「うちのビリヤニは前の店と違うというだけでなく、世界で唯一無二」と言い、骨髄のだしで炊き込んだビリヤニにハーブを乗せる。 向かいの店のムハンマド・ザインさん（27）は「ここでビリヤニ屋を始めたのはうちが最初」と主張する。「オリジナルレシピは秘密だ」 だが、2人の意見が一致することが一つある。 「パキスタンみたいなビリヤニは、世界中どこでも見つからないと思う」とサキブさん。ザインさんは「祝い事などの席で、ビリヤニはまず欠かせない」と話す。 英国
加首相、ガザでの「乳児殺りく」止めるべき イスラエル反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし
麻薬王のカバ爆増、一部を殺処分へ コロンビア
麻薬王、故パブロ・エスコバルが輸入し、野生で繁殖したカバ。南米コロンビア・アンティオキア州で（2023年4月19日撮影）。(c)Raul ARBOLEDA / AFP 【11月3日 AFP】南米コロンビアのスサナ・ムハマッド（Susana Muhamad）環境・持続可能開発相は2日、麻薬王の故パブロ・エスコバル（Pablo Escobar）が輸入したカバの子孫166頭について、一部を殺処分する方針を明らかにした。 ムハマッド氏は記者団に対し、年内に20頭に不妊手術を施すと述べた。さらに「何頭か」を安楽死させると語ったが、具体的な数は明らかにしなかった。 1980年代、エスコバルが私設動物園用にアフリカから輸入したカバは、最初は小さな群れだった。だが、1993年にエスコバルが警察との銃撃戦で死亡した後、カバは川や沼地、湿地があり、サバンナ気候で餌が豊富なアンティオキア（Antioquia）州
イスラエルのガザ難民キャンプ空爆、「戦争犯罪」の可能性 国連
イスラエル軍の空爆を受けたパレスチナ自治区ガザ地区のジャバリア難民キャンプ（2023年11月1日撮影）。(c)Bashar TALEB / AFP 【11月2日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は1日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大の難民キャンプに対するイスラエル軍の空爆は「戦争犯罪に相当する可能性がある」と指摘した。 イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザの保健当局によると、イスラエルはガザ北部のジャバリア（Jabalia）難民キャンプをこの2日間で2回空爆し、50人以上が死亡、約150人が負傷した。 イスラエルは、10月31日の空爆はハマスのイブラヒム・ビアリ（Ibrahim Biari）司令官に対するものだったと発表した。 だが、OHCHRはX（旧ツイッター）で「ジャバリア難民キャンプに対するイスラエルの空爆は、民間人の死傷者の多さと破
恐竜にかみつく古代の哺乳類 極めて珍しい化石発見 研究
プシッタコサウルス（恐竜）にかみつくレペノマムス（哺乳類）の化石。カナダ自然史博物館提供（2023年7月18日公開）。(c)AFP PHOTO / CANADIAN MUSEUM OF NATURE / GANG HAN 【7月19日 AFP】中国とカナダの研究チームが18日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された論文で、約1億2500万年前の地層から見つかった、より体の大きな恐竜にかみつくアナグマのような哺乳類の化石についての研究結果を報告した。 2匹の格闘シーンを捉えた化石は、中国北東部・遼寧（Liaoning）省で2012年、白亜紀の火山灰層から発見された。 化石には、オウムのようなくちばしを持つ体長120センチの植物食恐竜「プシッタコサウルス・ルジアトゥネンシス（Psittacosaurus lujiatunensis）」を押さ
米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
米、乳幼児への接種開始 コロナワクチン
米マサチューセッツ州ニーダムで、4歳の息子に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けさせる女性（2022年6月21日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【6月22日 AFP】米国で21日、生後6か月以降の乳幼児を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。 乳幼児が感染した場合のリスクは成人ほど高くないが、流行規模が大きいことから、米国ではこれまでに0～4歳の500人近くが死亡、4万5000人以上が入院。死亡・入院例の多くは、ワクチン接種によって防げた可能性がある。 この日接種を受けた子どもの多くは、新型ウイルスの流行中に生まれたため、規制のある生活しか知らない。テキサス州ヒューストン（Houston）で、3歳の息子と生後10か月の赤ちゃんの接種のため夫と共に小児病院を訪れた女性は、「これで普通の子ども時代が送れるようになる。とてもうれしい」と語った。(c)A
コロナ・インフル混合ワクチン、23年秋にも提供へ モデルナ
米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン。仏マルセイユ近郊で（2022年1月12日撮影、資料写真）。(c)CLEMENT MAHOUDEAU / AFP 【1月18日 AFP】米製薬大手モデルナ（Moderna）は17日、新型コロナウイルスとインフルエンザ、RSウイルスの混合ワクチンの提供を2023年秋までに開始することを目指すと発表した。ワクチンを一つに統合することで、毎年の接種を受けやすくするのが狙い。 RSウイルスは風邪の原因となるありふれたウイルスだが、乳幼児や高齢者が感染すると重症化する恐れがある。モデルナのステファン・バンセル（Stephane Bancel）最高経営責任者（CEO）は世界経済フォーラム（World Economic Forum）のオンライン会議で、早くて2023年秋に新型ウイルス、インフル、RSウイルスの3種混合ワクチンを提供できるとの見方を示した。 バンセル
チーズ王国フランスに焦り、カマンベール脅かすモッツァレラ人気
フランス・ノルマンディーのカマンベール村のチーズ工房で箱詰めされるカマンベールチーズ（2016年8月24日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【11月4日 AFP】美食の国フランスを象徴する北西部ノルマンディー（Normandy）地方の特産のチーズ、カマンベール。その地位がイタリア産のモッツァレラに脅かされている。 カマンベールとモッツァレラ。厳密にはライバルとは言えない。独特の香りで知られるカマンベールは単体で食べられるが、モッツァレラは主にサラダやピザ、パスタの材料として使われる。 しかし、フランス国内でカマンベールの人気が衰えているのは確かだ。それはチーズの好みや伝統が変化していることを如実に示している。 「カマンベールは古くさくて一段下とみなされており、苦戦している。それに対しモッツァレラは若者の間ではやっている」と、首都パリのおしゃれな一角にあるスタイリ
世界でまたネット障害 メガバンクや航空大手に影響
アカマイ・テクノロジーズのロゴ。米マサチューセッツ州ケンブリッジで（2017年3月18日撮影、資料写真）。(c)DOMINICK REUTER / AFP 【6月17日 AFP】世界各地で17日、インターネット障害がまた発生し、メガバンクや航空会社などのウェブサイトが閲覧できなくなった。原因は米拠点のコンテンツ配信ネットワークサービス企業「アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies）」のシステム障害だった。 影響を受けたのは米航空大手のアメリカン航空（American Airlines）、デルタ航空（Delta Air Lines）、ユナイテッド航空（United Airlines）、サウスウエスト航空（Southwest Airlines）の他、航空大手ヴァージン・オーストラリア（Virgin Australia）とオーストラリア・コモンウェルス銀行（Commonw
中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し
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