生活保護の受け取り偽装?桐生市職員2人を告発へ 支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。
斎藤元彦・前知事の失職にともなう兵庫県知事選が10月31日告示、11月17日投開票に決まった。9月30日の失職から数日のうちに予想されていた候補者はほぼ出揃い、主要政党の方針も固まってきた。これまでになく全国の注目を集める知事選は、これまでにない混戦になりそうだ。そして、一足先に顔見せの「駅立ち」を始めた斎藤前知事の周囲では、自民・維新推薦の組織選挙だった前回とはまったく異なる支持層が生まれつつある。(以下、文中敬称略) (松本 創:ノンフィクションライター) 「お辞儀や話し方も信頼できる」駅立ちに駆けつけた支持者は擁護 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。
本日、ナガノアニエラフェスタ2024の会場で発生した事件につきまして 被害に遭われた方の1日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 事件の詳細は、現在捜査機関が捜査の最中と聞いております。 今年のフェスを楽しみにご来場頂いた皆様、並びに、出演者の皆様、関係者の皆様におかれましては、開催中止という結果について大変申し訳なく、心苦しく、お伝えする言葉が見つかりません。 2017年にスタートした当フェスは、ファンの皆様、出演者の皆様、関係者の皆様と一緒に成長してきました。 今年は、昨年の中止のリベンジをと、チーム一丸となって準備を進めて参りました。 皆の想いが詰まったこのフェスを、やむをえず中止せざるを得なくなり、言葉にならない想いです。 他方で発生した事件の重大性を鑑み、一刻も早い事件対応のために速やかに捜査機関に協力するためには中止という判断以外をすることはできませんでした。 何卒ご理解を
公益通報者への弾圧が致命傷9月19日夕、県議会で全会一致で可決された不信任決議は、ことし3月に当時の西播磨県民局長、Aさん(60)が知事や側近グループに絡む7項目の疑惑を告発する文書を関係者に郵送したことに斎藤体制がとった行動だけを問題視した。 県職員への理不尽な要求やパワハラ、県内の物産品のタカリなど、Aさんの告発内容は事実であることが続々とわかっている。 斎藤知事は文書を入手した直後、片山安孝副知事(7月末に辞職)らに公益通報者保護法違反の疑いが強い、発信者の捜索を命じた。3月27日の記者会見では、突き止めたAさんの役職名を口にして身元を明かしながら処分を予告。Aさんの言うことは「嘘八百」だと強調して告発内容から目をそらそうとした。 県はAさんに懲戒処分をかけたうえ、片山副知事らがAさんの公用パソコンから抜き出した個人情報を幹部間で共有もしていた。幹部のひとり・井ノ本知明前総務部長(8
Aさんの死と引き換えに百条委が実現Aさんは3月12日、斎藤知事のパワハラやタカリのほか、側近と行なった公金不正支出や選挙への不当な公務員動員など計7項目の疑惑を書いた告発文書をメディア関係者ら10人に送った。 斎藤知事の説明などによれば、知事は3月20日に文書の存在を把握すると、片山安孝副知事(7月末に辞任)や井ノ本知明総務部長(総務部付)ら側近に対応を指示。 メールの送信記録の解析からAさんに目星をつけた片山氏らが、3月25日にAさんから公用パソコンを取り上げたうえ、告発文書を書いたとの供述を確保した。 そして県は2日後の3月27日にはAさんを西播磨県民局長から解任し、同月末に予定されていた定年退職を認めない決定を出した。 Aさんは文書を書いたことは認めながらも、内容が虚偽とは認めず、精査するよう片山氏らに求めていた。 しかし、解任と同じ3月27日、斎藤知事は記者会見で「(Aさんが)あり
兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯(しんし)に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に
2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡した問題で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)の理事会で16日、男性が生前に作った百条委への陳述書や、斎藤知事の発言を録音した音声データが提出されたことが報告された。19日の百条委会合で資料として採用するか決める。 一方、斎藤知事は16日の定例会見で「道は険しいが、県政を前に進める」として辞職を重ねて否定した。 理事会は非公開で、百条委委員長の奥谷謙一県議が会合後に内容を説明した。それによると、資料は12日に男性の遺族が県議会事務局にメールで送った。陳述書のほか、「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してください」などと男性が残したメッセージが記されていた。 陳述書は11ページで、今月19日に予定されていた証人尋問に向けた想定問答形式の文書で、告発文書を作成した経緯などがつづら
【独自】「死をもって抗議する」知事のパワハラ疑惑告発 死亡の元職員 証拠とみられる「音声」など残す07月15日 09:54 兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元幹部職員が「死をもって抗議する」というメッセージとともに、出席できない百条委員会に向け、陳述書や疑惑にまつわる音声データを残していたことが分かりました。 ■知事の「パワハラ疑惑」告発の文書配布「嘘八百」と知事 『事実無根』として懲戒処分に ことし3月、元西播磨県民局長(60)は、斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を一部の報道機関などに配布しました。 しかし、斎藤知事は当初「業務時間中に『嘘八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と語り、県は内部調査の結果、告発文は『事実無根』だとして、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分としました。 ■「嘘八百」ではなかった告発文 その後、告発文に書かれていたコーヒーメーカー
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元幹部職員が「死をもって抗議する」というメッセージとともに、出席できない百条委員会に向け、陳述書や疑惑にまつわる音声データを残していたことが分かりました。 ■【動画で見る】「死をもって抗議する」死亡した兵庫県元幹部 音声と詳細な陳述書残す 知事が公務中“酒”ねだった録音も
低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性=桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
パワハラ疑惑を告発された兵庫県知事が会見を開き、「生まれ変わって責任を果たす」と辞任を否定しました。 ■“パワハラ疑惑”兵庫県知事が会見 波紋がさらに広がっています。 兵庫県 斎藤元彦知事(46) 「私の日々の業務の態度、やはり十分じゃなかったという面があるかと思います。それが私がこれからしっかり反省をして、改めていかなければならない面だと思いますから、そこから始めていくということですね」 兵庫県の斎藤知事がパワハラなど7つの疑惑を内部告発された問題。その告発をした男性職員が7日に死亡。関係者によりますと、自殺とみられています。 兵庫県職員で作る労働組合は内部告発した男性職員が死亡したことを受け、10日に知事の辞職を求める申し入れをしました。 兵庫県職員労働組合 土取節夫中央執行委員長 「告発した職員を守ることができなかったことは痛恨の極み。文書問題の発生以来、職場の業務執行には大きな支障
兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡していたことが8日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は19日に開かれる県議会の調査特別委員会(百条委員会)に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると7日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は3月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など7項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、3月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。5月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職3カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし
法律を守る意識が希薄なリーダーが世界を代表する都市の一つを率いているとしたら・・・日本としても恥ずかしいことではないだろうか(ProtaによるPixabayからの画像) 告発したのは郷原信郎弁護士と、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんのお2人。 現職の知事が選挙に出る場合、通常なら選挙期間中は休職、副知事など地方自治法に基づく執行代理を立てるのに、小池都知事は「公務優先」を旗印に、それを立てませんでした。 そして、候補者でありながら、露出のある公務には取り巻きの記者が取り囲み、候補者としてのPRを公務の中で行っていたのです。 これは、公職選挙法136条の2第1項1号に明確に違反しており、現職の都知事が刑事告発されました。 私の見る限り、これを最初に指摘したのは、鳥取県知事、総務大臣を歴任した片山善博氏と思われます。自治省出身の公務員OB、こうした法務には精通しておられて当然です。 これに
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男(25)を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
警察によりますと、30日午後4時前、北九州市小倉南区長行東の紫川の河川敷で「河川公園の広場にピストルなどが入った箱が置いてある」と通りかかった人から110番通報がありました。 その後の警察の捜索で、ロケットランチャーとみられるものが数丁置かれているのが見つかりました。 このほか、現場では拳銃や手榴弾のようなものも見つかっています。一部はプラスチック製の箱に入れられていたということです。 警察は何者かが捨てた可能性もあるとみて調べを進めています。
横浜市の教育委員会が、市の教員のわいせつ事件の裁判で、教育委員会の職員を50人、延べ525人業務として傍聴させていたことが報道されていました。 横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK | 事件 2019年から2024年の今年までの、教員が児童や生徒にわいせつ行為をした事件4件の、横浜地裁の11回の公判で、傍聴席を埋めるために職員を動員していたそうです。 動機は被害者児童・生徒のプライバシーを守るためということですが、プライバシーを守るのは教育委ではなく、裁判所の仕事です。また、毎日新聞の報道では、教職員が加害者でない事件では、職員の動員はしていなかったそうです。児童・生徒のプライバシーを守るという点では同じはずなのに、不思議! 横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞 ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者にな
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