【読売新聞】 中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、同社は24日夜、読売新聞のメールでの照会に対し、「説明責任に関する様々なご意見を 真摯 ( しんし ) に受け止め、今後の対応を検討する」と回
【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがSNS上で批判を浴び、24日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「(産前産後の)妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
【読売新聞】編集委員 山口博弥 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日に「5類」に引き下げられてから、すでに2か月以上が過ぎました。 今、あちこちの繁華街や観光地は人があふれて活気を取り戻し、飲食店もお客さんでにぎわっていま
【読売新聞】 タス通信によると、ロシアの大統領報道官は24日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述
24日、湖北省南東部の高速道路料金所で、体温検査を行う保安員(左)=ロイター 【上海=南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は24日、2日目を迎えた。一部メディアやSNSなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。 2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対応したことで知られる香港大の管軼(グァンイー)教授は21~22日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもSARSの10倍以上となる」との見解を示した。SARSでは中国で349人が死亡した。 管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離
行政代執行で解体が始まったマンション(25日午前、滋賀県野洲市で)=長沖真未撮影 滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。 市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の板野博行容疑者(56)(千葉県習志野市)を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は8日で、容疑を認めているという。 捜査関係者によると、板野容疑者は先月20日午後2時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の30歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。 女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。板野容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。 板野容疑者は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。
札沼線の車両(中央奥)を撮影しようと、悪質な「撮り鉄」が穴を開けたとみられる陸橋の金網(北海道月形町で) 今年夏に初めて運行されたJR宗谷線の観光列車を撮影するため線路に侵入したとして、北海道警美深署が都内の20歳代の男子大学生を鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で名寄区検に書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。北海道内では今年、鉄道写真の愛好家、いわゆる「撮り鉄」の摘発が急増した。背景には、特別な列車の運行のほか、JR北海道で相次ぐ「線区廃止」もあるようだ。(林麟太郎) ■「いいアングルで」 捜査関係者によると、学生は今年9月、同線「南美深駅」(美深町)近くの踏切で、下りていた遮断機を越えて線路内に侵入した疑い。観光列車「風っこそうや」を線路内で撮影しようとしていた学生を、巡回中の署員が見つけた。学生は「いいアングルで撮りたかった」と容疑を認め、同署は10月、書類送検
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
【北京=田川理恵】吉本興業は27日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年4月の習近平(シージンピン)国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第1弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やBSでは2020年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は27日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、10年には娯楽番組の制作などを手
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