通常の砂糖よりカロリーを抑えられる人工甘味料 人工甘味料ということを聞かれたことがあるかと思います。「便利だけどなんとなく人工の物だし、体に悪そう……？」みたいに思ってらっしゃる人も多いのではないでしょうか。ここでは人工甘味料についてお話しします。 まずそもそもですが、海外では人工甘味料という名前ではあまり言われません。例えばWHOではnon-sugar sweeteners（NSS：非砂糖甘味料）という言い方をします（※1）。そして、非砂糖甘味料の中に天然由来の物と人工的なものが存在します。 天然のものは安全で、人工のものは体に悪いというイメージが日本でまん延しており、なぜか日本では「人工甘味料」のみを区切った話が強調されていますが、国際的にはまとめられており、人工か天然かでの健康への影響が現時点ははっきりしていないため、ここではNSSとしてまとめて表現します。 NSSとは名前の通り砂糖

昨年10月～12月に放送されたテレビドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった。芦原さんは「マンガを大きく改編したプロットや脚本が提出されて（いた）」などと、ドラマ化をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は、原作者の意に沿わない改変を行ったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「テレビ業界の『ドラマ偏重主義』にトラブルの一因がある」という――。 「セクシー田中さん」をめぐる“不幸な”事件の2つの原因 「セクシー田中さん」の原作者でマンガ家の芦原妃名子氏のご冥福をお祈りするとともに、関係者の方々には謹んでお悔やみを申し上げます。 この事件が起こった直後に日テレから出されたコメントには耳を疑った。自己防衛としか思えない言葉が並んでいたからである。自己防衛をする前に、することがあるのではないかと

ペダルを漕がずに猛スピードで走行できるフル電動自転車＝「電ジャラス自転車」には、どんな問題があるのか。ほぼすべての都内移動に自転車を使う自転車評論家の疋田智さんは「本来はナンバープレートの取得が必要だが、無登録での違法走行が後を絶たない。もし人身事故が起きれば、加害者も被害者も悲惨な目に遭う」という――。 参院議員会館で見た「狂暴電ジャラス」 東京都千代田区永田町にある衆参の議員会館には、改築後ちゃんと駐輪場が設えられるようになり、自転車人である私としては「これはいいことだなぁ」と思ってきた。ところが、先日ここを訪れた際、せっかくの駐輪場に奇妙な自転車が駐まっていたのだ（写真）。

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20～39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24％も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981～2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

菓子大手のシャトレーゼの海外事業が好調だ。中でもシンガポールは進出から8年で42店舗に拡大し、同国で最大手の菓子チェーンになった。人気の秘密はどこにあるのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんがリポートする――。 シンガポールを足がかりに171店舗を展開 洋菓子、和菓子を主力商品とする小売りチェーン、シャトレーゼはコロナ禍の後でも成長を続けている。同社の従業員数は2200人。国内店舗は770店で、売り上げは1175億円（単体、2023年3月）。国内売り上げは前年比で17％も伸びている。さらに、同社は世界にも進出している。海外での売り上げも急速に伸びている。 初めて進出した国はシンガポールだった。2015年のことで、その後、現在までアジアと中東の9カ国・地域に171店舗を展開している。売上高に占める海外店舗の比率は約5％。海外店舗は増やしていく方針だから、今後はさらに伸びていくだろう。 同社

首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した。一方で、中古マンションの売れ行きは悪化している。売却を急ぐべきなのか。スタイルアクト代表の沖有人さんは「不動産価格が下がるきっかけは『令和版総量規制』になる可能性が高い。見極めるにはメディア報道に注目するといい」という――。 中古マンションの売れ行きは悪化している 首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した（不動産経済研究所調べ）。2023年3月の平均価格が1億4360万円だったのは、浜松町駅直結の世界貿易センタービルの建て替え案件であるWORLD TOWER RESIDENCEと港区三田綱町という億ションしかない立地にできる三田ガーデンヒルズの販売が重なったからだ。1億円以上の億ションの契約戸数は東京23区で694戸で、3億円以上が315戸に及んだ。 一方、中古マンションの売れ行きは悪化しており、2023年に入って価格調整が

幸せに感じる人間関係を築くにはどうすればよいか。心理学者の内藤誼人さんは「親しく付き合うような強い絆などなくとも、うわべの付き合いからでも、私たちの幸福感は十分に高まることが心理学の研究でわかっています」という――。 ※本稿は、内藤誼人『気にしない習慣　よけいな気疲れが消えていく61のヒント』（明日香出版社）の一部を再編集したものです。 人間関係に濃さや深さは関係ない 「上っ面の人間関係ではダメだ」 「人間関係というのは、濃さや、深さが大事なんだ」 もし読者のみなさんがこのように考えているのなら、それは間違いだと申し上げておきましょう。人間関係というものは、うわべの付き合いでも十分なのです。 もちろん、濃密な人間関係を否定するものではありません。ものすごく親密な付き合いができるのなら、そうしてください。 だけど現実問題として、職場の人や、ご近所の人たちと、そんなに濃密な付き合いができるもの

子育て支援に注力したら結果として経済成長がついてきた 【ひろゆき】実際問題として、人口が減っていくと、経済は衰退していきますよね。世界的に見ても、経済成長を続ける国は、人口が増えていて、かつ教育にお金を突っ込んでいるのが共通項だと思います。明石市の場合は、少子化対策というよりも子育て支援に力を入れた結果、経済の循環や人口増につながったということですか？ 【泉房穂】そうですね。将来的な経済成長はもちろん頭にありましたけど、最初からそこをピンポイントに狙っていたわけじゃないということです。メディアには、わかりやすいから「人口増」とか「税収増」って言ってますけど、出産や子育てを望んでいる家族が住みやすい環境づくりに取り組んでいたら、自然と人が集まってきたというだけの話。だって、子育てするなら、明石市に住んだほうが絶対に得やもん。手当なんかで100万円くらい浮くから。 【ひろゆき】そんなに？　それ

国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。

「Web3」は巨大企業の独占支配を変えられるのか 大手IT企業による「支配と隷従」に対抗しようという動きが、二〇二〇年代になって活発になってきた。それが「Web3（ウェブ3）」と呼ばれるムーブメントである。ウェブ3はインターネットがふたたび「支配と隷従」へと回帰してきていることに対して、「自由」へと揺り戻そうという思想を持っている。 ウェブ3について、できるだけわかりやすく説明していこう。ウェブ3は、ビットコインで有名な技術、ブロックチェーンを中心に考えられている新たなインターネットである。 ブロックチェーンというのは、ごく単純化して説明すると、「あらゆる取引が記録されている台帳」である。そしてこの台帳は、GAFAMのようなビッグテックが独占所有しているのではない。ビッグテックのサーバーに保存されているのではない。そうではなく、インターネットで相互につながった無数のコンピューターに、同時に

作業服大手のワークマンが16日に開業する、女性向けのカジュアルウエアストア「＃ワークマン女子」1号店。同社は作業服・作業用品を扱わない女性客を主体とした店舗を、今後10年間で400店出店する予定（神奈川県横浜市のコレットマーレ） 職人の味方、ワークマンの自信 工場を経営していた当時、筆者はワークマンの作業服の愛用者だった。 油まみれになる構内作業に、トラックでの納品引取り。作業服が必須な現場だった。 ワークマンの作業服は、安くて丈夫でサイズも豊富。何より、家と工場の行き来にちょっと買い物で足を延ばす程度の毎日においては、ちまたにある「ザ・作業服」とは違った普段着っぽさがうれしかった。 当時のワークマンには、まだ女性モノの作業服のバリエーションが現在ほど多くなく、必然的に選ぶ服は男性ものばかりだったが、女性が女性モノの服を着なければならないという感覚が元々なかった筆者にとって、それは全く苦に

レジ袋の有料化が始まって1カ月が過ぎた。今まで払わずにきたお金を毎度支払うのも惜しいが、使い回しの袋でコロナは大丈夫だろうか……？ 海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決 今年7月1日、すでにスーパーでは始まっていたレジ袋の有料義務化が、対象をコンビニや百貨店などに拡大して全国的にスタートした。有料か無料かを問われれば、金額の多寡に関わらずタダを選ぶ人は少なくない。年間300億枚（環境省調べ）、1人1日1枚程度というレジ袋の消費に多少は歯止めがかかるのかもしれない。半面、レジで店員にいちいち1枚3円、5円を支払うか否かを問われるのが煩わしいと感じる向きもあろう。 経済産業省は、今回の有料義務化を「海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩」と位置づけ、「マイバッグ持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的」と説いている（レジ袋有料化Q＆Aガイド）。 2

多くの大学の学園祭では「ミスコンテスト」が行われている。だが、上智大、法政大、国際基督教大などは「多様性の尊重」という観点から中止を決めた。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は「これまでもミスコンは『女性差別』と批判されてきた。今回、さらなる論点が出てきたことで、ミスコンを中止する流れが加速しそうだ」という――。 再燃する廃止論、「大学ミスコン」はこれからも続くのか 2020年4月、上智大ではコンテストの主催者が、大学祭＝ソフィア祭でのミスコンを廃止すると決定し、次のような声明を出した。 「現状のミス・ミスターコンが孕む外見主義的な判断基準という問題や『ミス＝女性らしさ』『ミスター＝男らしさ』という性の画一的な価値観の押し付けを助長するようなコンテスト名からしても、LGBTQや多様性という観点から批判を受けることは然るべきであり、致し方ないと言わざるを得ません。（略）このような状況を鑑みて、今