日本で原発議論が進まない真の理由
福島第一原子力発電所の事故から6年が経った。今、原発はどういう状況なのか。 先日、東芝が開発したサソリ型ロボットが、福島第一原発の敷地の中でも格納容器内の放射線量が最も高いとされる2号機に投入された。ところが、スロープ上に積もるゴミに足を取られてしまい、結局2時間ほどで立ち往生してしまったという。 問題は、技術的なものだけではない。事故に伴う費用がどこまで膨らむのか、明確には分からないのだ。当初、廃炉・賠償費はおよそ2兆円と見積もられていたが、その後11兆〜12兆円に修正され、今では21.5兆円まで膨らんでしまった。実際は30兆円を超えるのではないかとの話もある。 今、東京電力はメルトダウンした核燃料などが固まった「燃料デブリ」を取り出そうとしているが、原発反対者のみならず推進者の間からも「無理なのではないか」という声が上がっている。第一、燃料デブリを取り出したとしても、どこに持っていくの
盛り上がる「東電解体」論議で発送電の分離は実現するか
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。 このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため
東芝など原子炉納入業者、福島原発対応に乗り出す【震災関連速報】 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
危機的状況にある福島第１原子力発電所の事故を受け、原子炉納入業者は必要な設備の供給など、事故への支援に乗り出している。 同発電所の原子炉納入業者は、１号機が米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、２号機がＧＥと東芝、３号機が東芝、４号機が日立製作所。原子炉形式はいずれも沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。このうち東芝がすでに冷却用タービンを現地に搬送しているなど、各社が設備や技術面の支援を始めている。 １号機と３号機は水素爆発で建屋が崩壊、２号機も爆発によって格納容器の一部が破損したと見られている。定期点検中で停止していた４号機も、使用済みの核燃料が収まっている建屋で水素爆発とみられる火災が起きた。福島第１原発からは大量の放射性物質が出ており、日本最悪の原発事故はいまも現在進行形で展開している。 （長谷川 高宏 ＝東洋経済オンライン）
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福島原発の事故、米ＮＲＣが20年前に警鐘－非常用発電機にリスク - Bloomberg.co.jp
日経BP
放射線の監視を強化 測定値公表、健康被害の懸念なし - 日本経済新聞