防衛費増額へ 3税目増税など含む 与党の税制改正大綱決定 | NHK政治マガジン自民・公明両党は、16日、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定しました。 与党の税制改正大綱は、16日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。 具体的には、 ▽法人税は、中小企業などに配慮する措置をとったうえで、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。 また、 ▽所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。 一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長すると
