フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官が4月8日、中国から購入したマスクと個人用防護具は、基準を満たしていないと発表した。 これらの商品はフィンランド技術研究センター（VTT）が運営するタンペレの研究所でテストされた。中国から200万枚の外科手術用マスクと23万個の個人用防護具を購入したという。 社会保健省は、これらの医療品は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を防ぐために介護施設では使用できるが、病院では使用できないとしている。 ルネマ長官は8日の記者会見で、この結果に失望したと述べた。来週、極東からさらに飛行機4機分の防護具が届くという。 「中国のマスクは値段が高騰する一方で、代金の前払いですぐに購入を決断しないといけない」と中国のマスク市場が「極めて混乱している」と明かした。 同国政府はさらに6億ユーロ相当の防護具を購入すると表明した。現在、同国では毎日、手術用マスク50万

ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください ヨドバシカメラ横浜の従業員と名乗る者がTwitterに「ヨドバシ横浜でコロナ感染者を確認しています」と投稿し話題となっている。 匿名希望というアカウントで告発したこの従業員と名乗るアカウントは「私はヨドバシの従業員です。 営業妨害をする気は有りませんが、事実を広めたいのでアカウントを作成しました。 先日、ヨドバシ横浜でコロナ感染者を確認していますが、公に出ないように隠蔽しています。 ヨドバシ横浜は緊急事態宣言にも関わらず、本日も通常営業しております」と4月8日に投稿。 その後も続いて「ヨドバシ横浜でコロナの感染が確認されたのは、家電コーナーのメーカースタッフ」だという。ただ証拠は出せないそうで、本日になりヨドバシカメラ横浜店のウェブサイト見てみると「※マルチメディア横浜は4月10日(金)より当面の間、休館いたします」と告知されている。 休館理由は

2020年4月7日に「緊急事態宣言」が発令され2日が経過した。多くのデパートや飲食店が営業を停止するなど、特に都心部では自粛ムードが高まっている。とはいえ、宣言翌日の品川にはそれなりの人がいたから「自粛の限界」を感じたことも事実だ。 さて、今回は原宿と並び “若者の街” として知られる「渋谷」の様子をお届けする。結論から申し上げると、緊急事態宣言から2日目を迎えた渋谷は、これまで見てきたどの街よりも自粛ムードに包まれていた。 ・繁華街とビジネス街 ハチ公やスクランブル交差点、109に渋谷センター街……などなど、多くの有名スポットが集結する渋谷。最先端のファッションや音楽に彩られた、原宿と並ぶ流行発信地として国内外問わず多くの人に知られている。 加えて、大型オフィスビルが点在するなど、渋谷は都内有数のビジネス街としての顔を併せ持つ。日本有数の繁華街と都内屈指のビジネス街が共存する東京の一大都

中国共産党を揺るがすスクープを連発し、中国版の「文春砲」ともいわれるネットメディアがある。北京在住ジャーナリストの宮崎紀秀氏は「『人民監督網』は調査報道によって次々とスキャンダルを暴いている。その中には『47人の愛人を囲う』という官僚もいた」という――。 中国でネット流出した性行為の隠し撮り映像 2012年11月、習近平が中国共産党のトップである総書記に新たに選出された。ちょうどその頃──。ある中年男の性行為を隠し撮りした映像が、中国のインターネットに流れた。 カメラのレンズは、ベッドに仰向けに横たわる女性の頭の右、枕元から左後方の天井に向けて設置してあったのだろう。髪の生え際が後退し、顎に贅肉をたるませた男が女性にのしかかり、せっせとピストン運動を繰り返す腰の動きまで、はっきり映っている。 その男の首には、下から伸びた女性の白く細い腕、だらしなくゆるんだ胴には、肉付きの良い太ももが、艶め

【北京共同】中国メディアによると、中国の農業農村省は9日までに、飼育して食用にすることが可能な動物のリストを公表した。リスト上の動物であっても野生種を食べることは禁じる。中国政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ウイルスを媒介する野生動物を食べる「悪習」の根絶を掲げており、対策を具体化させる。 農業農村省が、食用のほか皮や毛の調達、酪農で活用できる動物を定めた。豚、牛、鶏、ラクダやウサギのほか、ガチョウ、七面鳥なども指定した。数種のシカ、アルパカ、ホロホロチョウやキジも挙げた。 犬は一部地域で食用にもされているが、リストに含めなかった。

新型コロナウイルス感染防止のため、世界的にマスクの着用が推奨されはじめている。マスクの有効性については依然議論がわかれているが、人に感染させないためには有用だというのが一般的な見方である。 だが、マスクをつけることで弊害が出てしまう人たちもいる。聴覚障碍者や難聴者たちだ。彼らは手話でコミュニケーションをとっているが、手だけでなく口の形でも言葉を判断している。その口元が隠されてしまっては手話が成立しなくなってしまうのだ。 そこで、アメリカに住む21歳の女子大生は、耳の不自由な人たちのために口元が透明のプラスチックになった特殊なマスクを開発したそうだ。現在、無料でそれを必要としている人々に送っているという。

新型コロナウイルスの感染者数は、都内二十三区では世田谷区が最も多い。五日現在、累計で百四人に達し、唯一の三桁だ。なぜ多いのか、理由を探ってみた。（岩岡千景） 区内で初めて感染が公表されたのは三月四日。保育所の職員だった。「その後、海外帰国者中心に感染が確認されている」と、保坂展人区長は同月下旬の会見で説明した。 三十一日、通所介護事業所「デイ・ホーム千歳」（同区給田）に勤務する職員一人の感染が判明。四月四日には、同区のスーパー「マルエツ」真中店（同区上馬）で、レジ担当のパート従業員一人の感染が分かったと、スーパーがホームページで公表した。

「措置遅い」「強制力ない」　緊急事態宣言で海外メディア 2020年04月07日18時36分 安倍首相が発令した緊急事態宣言に関するニュースを伝える街頭ビジョン＝７日午後、大阪市北区 新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 安倍首相、緊急事態を宣言　まん延阻止へ協力呼び掛け―７都府県・新型コロナ ＡＦＰ通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英ＢＢＣ放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米

緊急事態宣言とともに都内のターミナル駅や空港から「東京脱出」が増えた。 JR新宿駅に直結する日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」は7日、利用客であふれ、高速バス乗り場には大型キャリーバッグや荷物を手にした人が目立った。7日午後9時40分新宿発～岩手・盛岡駅に8日午前5時5分着の便は、夕方には残り席はわずか。ネット予約で1人3200円からと、格安料金のためか若者の姿が目立った。 7日時点で岩手、鳥取、島根の3県で新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、3月下旬に東京から佐賀に帰省した30代女性が、4日に感染が判明し、5日には70代の母と、80代の祖母の感染が確認されるなど、大都市から地方への感染拡散が広がっている。

東京、休業対象公表先送り　５月６日まで都内外出自粛―７都府県で厳戒態勢に 2020年04月07日23時14分 政府の緊急事態宣言を受け、対象の７都府県は厳戒態勢を敷き、新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに乗り出した。各知事は住民に不要不急の外出自粛を求めるとともに、人の集まる施設を中心に休業を要請する方針だ。このうち東京都は７日、休業を求める業種を公表する予定だったが、先送りを決めた。政府などとの調整を続け、９日までに結論を得て、１０日に公表し、１１日からの実施を目指す。 安倍首相、７都府県に緊急事態を宣言　まん延阻止へ協力呼び掛け―新型コロナ 小池百合子知事は７日の記者会見で、５月６日まで都内全域で外出自粛を要請する方針を表明した。 都は、幅広い業種に対して休業を呼び掛けるため、大学や百貨店、ショッピングモールなどに加え、理髪店も含める予定で準備を進めていた。しかし、政府は７日、理髪店

まとまった雲は陸地から離れ、7日午後9時30分現在、日本列島に目立った雲がかかっていません。今年最大の満月、スーパームーンが全国的に見えています。 月の大きさは常に一定ではなく、地球との距離によって変化します。月が地球に近づくタイミングで満月になった場合、通常より大きく、輝きも増します。これを「スーパームーン」と呼んでいます。月が地球に今年最接近したタイミングと、満月になるタイミングが近くなった場合に、今年一番大きく地球から月が見えることになります。このあと4月8日午前3時9分ごろに月が地球に約35万7000kmの距離まで最接近します。 日本列島はこれからあす8日明け方にかけて東北の日本海側の一部で薄雲がかかるものの、ほぼ全国的に何に邪魔されることもなく、月明かりが、私たちを照らし続けるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、記者会見で東京都の緊急事態措置案を説明する小池百合子知事＝東京都新宿区の都庁で2020年4月6日午後9時33分、小川昌宏撮影 「緊急事態宣言が発令されても生活必需品を買い求めるための外出は可能であります。お店もやっております。ご安心ください」。東京都の小池百合子知事は6日夕、動画配信サイトで都民にメッセージを送った。 「学習塾からネットカフェまで」休業要請先は幅広い業種で 都が宣言発令に先駆けて策定した対応方針案は、感染拡大を防ぐため、学習塾からネットカフェまで幅広い業種での休業要請を盛り込んだ内容といい、発令前に冷静な対応を呼びかけた格好となった。 都の対応方針案では「都民向け」として、改めて外出自粛を求める一方、食料品や医薬品などの生活必需品の販売、銀行や証券取引所など、生活に必要なサービスは継続させることを明記。工場や公衆浴場なども営業を制限しない

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